有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/26 14:42
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注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
17.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ198,509百万円及び199,776百万円です。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。
使用価値及び使用価値の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した割引率は前連結会計年度4.0%、当連結会計年度4.5%であります。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しておりますが、事業計画の期間後の将来キャッシュ・フローを見積もる際には保守的に成長率を見込まないこととしております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
ただし、上記のとおり経営者によって承認、決定された事業計画は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定でありますが、事業計画は主として売上収益の増減の影響を受けるほか、主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、のれんの減損テストでの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2018年4月1日残高 | 203,091 | 3,804 | 746 | 4,551 |
| 取得 | - | 805 | 74 | 880 |
| 処分 | - | △75 | △7 | △82 |
| 科目振替 | - | 1 | △457 | △455 |
| その他 | 231 | 6 | 1 | 8 |
| 2019年3月31日残高 | 203,322 | 4,542 | 358 | 4,901 |
| 取得 | - | 649 | 10 | 659 |
| 処分 | - | △277 | △0 | △278 |
| 企業結合による取得 | 545 | 52 | 2 | 54 |
| 科目振替 | - | 50 | △37 | 13 |
| その他 | 720 | 84 | 10 | 95 |
| 2020年3月31日残高 | 204,589 | 5,102 | 344 | 5,446 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2018年4月1日残高 | 4,812 | 2,813 | 106 | 2,920 |
| 償却費 | - | 455 | 4 | 459 |
| 減損損失 | - | 0 | - | 0 |
| 処分 | - | △62 | - | △62 |
| その他 | 0 | - | - | - |
| 2019年3月31日残高 | 4,812 | 3,206 | 111 | 3,318 |
| 償却費 | - | 538 | 20 | 558 |
| 減損損失 | - | 0 | - | 0 |
| 処分 | - | △269 | △0 | △269 |
| その他 | - | 77 | 10 | 87 |
| 2020年3月31日残高 | 4,812 | 3,553 | 142 | 3,695 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2018年4月1日残高 | 198,278 | 990 | 640 | 1,630 |
| 2019年3月31日残高 | 198,509 | 1,336 | 247 | 1,583 |
| 2020年3月31日残高 | 199,776 | 1,548 | 201 | 1,750 |
連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ198,509百万円及び199,776百万円です。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 一建設グループ | 37 | 582 |
| 飯田産業グループ | 61,983 | 62,526 |
| 東栄住宅グループ | 26,992 | 27,170 |
| タクトホームグループ | 17,204 | 17,204 |
| アーネストワングループ | 80,571 | 80,571 |
| アイディホームグループ | 11,720 | 11,720 |
| 合計 | 198,509 | 199,776 |
使用価値及び使用価値の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した割引率は前連結会計年度4.0%、当連結会計年度4.5%であります。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しておりますが、事業計画の期間後の将来キャッシュ・フローを見積もる際には保守的に成長率を見込まないこととしております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
ただし、上記のとおり経営者によって承認、決定された事業計画は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定でありますが、事業計画は主として売上収益の増減の影響を受けるほか、主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、のれんの減損テストでの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）
17.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ198,509百万円及び199,776百万円です。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。
使用価値及び使用価値の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した割引率は前連結会計年度4.0%、当連結会計年度4.5%であります。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しておりますが、事業計画の期間後の将来キャッシュ・フローを見積もる際には保守的に成長率を見込まないこととしております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
ただし、上記のとおり経営者によって承認、決定された事業計画は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定でありますが、事業計画は主として売上収益の増減の影響を受けるほか、主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、のれんの減損テストでの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2018年4月1日残高 | 203,091 | 3,804 | 746 | 4,551 |
| 取得 | - | 805 | 74 | 880 |
| 処分 | - | △75 | △7 | △82 |
| 科目振替 | - | 1 | △457 | △455 |
| その他 | 231 | 6 | 1 | 8 |
| 2019年3月31日残高 | 203,322 | 4,542 | 358 | 4,901 |
| 取得 | - | 649 | 10 | 659 |
| 処分 | - | △277 | △0 | △278 |
| 企業結合による取得 | 545 | 52 | 2 | 54 |
| 科目振替 | - | 50 | △37 | 13 |
| その他 | 720 | 84 | 10 | 95 |
| 2020年3月31日残高 | 204,589 | 5,102 | 344 | 5,446 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2018年4月1日残高 | 4,812 | 2,813 | 106 | 2,920 |
| 償却費 | - | 455 | 4 | 459 |
| 減損損失 | - | 0 | - | 0 |
| 処分 | - | △62 | - | △62 |
| その他 | 0 | - | - | - |
| 2019年3月31日残高 | 4,812 | 3,206 | 111 | 3,318 |
| 償却費 | - | 538 | 20 | 558 |
| 減損損失 | - | 0 | - | 0 |
| 処分 | - | △269 | △0 | △269 |
| その他 | - | 77 | 10 | 87 |
| 2020年3月31日残高 | 4,812 | 3,553 | 142 | 3,695 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2018年4月1日残高 | 198,278 | 990 | 640 | 1,630 |
| 2019年3月31日残高 | 198,509 | 1,336 | 247 | 1,583 |
| 2020年3月31日残高 | 199,776 | 1,548 | 201 | 1,750 |
連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ198,509百万円及び199,776百万円です。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 一建設グループ | 37 | 582 |
| 飯田産業グループ | 61,983 | 62,526 |
| 東栄住宅グループ | 26,992 | 27,170 |
| タクトホームグループ | 17,204 | 17,204 |
| アーネストワングループ | 80,571 | 80,571 |
| アイディホームグループ | 11,720 | 11,720 |
| 合計 | 198,509 | 199,776 |
使用価値及び使用価値の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した割引率は前連結会計年度4.0%、当連結会計年度4.5%であります。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しておりますが、事業計画の期間後の将来キャッシュ・フローを見積もる際には保守的に成長率を見込まないこととしております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
ただし、上記のとおり経営者によって承認、決定された事業計画は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定でありますが、事業計画は主として売上収益の増減の影響を受けるほか、主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、のれんの減損テストでの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
