有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/26 14:42
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,122,702百万円及び1,177,080百万円であります。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,577百万円及び5,099百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,809百万円、2,385百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ666百万円及び519百万円であります。
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 販売用不動産 | 236,339 | 260,544 |
| 仕掛販売用不動産 | 354,554 | 382,043 |
| 未成工事支出金 | 52,588 | 61,081 |
| 貯蔵品 | 267 | 456 |
| 原材料 | 5,850 | 4,886 |
| その他 | 20 | 228 |
| 棚卸資産合計 | 649,621 | 709,240 |
| うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 | 37,835 | 24,095 |
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,122,702百万円及び1,177,080百万円であります。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,577百万円及び5,099百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,809百万円、2,385百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ666百万円及び519百万円であります。
注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,122,702百万円及び1,177,080百万円であります。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,577百万円及び5,099百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,809百万円、2,385百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ666百万円及び519百万円であります。
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 販売用不動産 | 236,339 | 260,544 |
| 仕掛販売用不動産 | 354,554 | 382,043 |
| 未成工事支出金 | 52,588 | 61,081 |
| 貯蔵品 | 267 | 456 |
| 原材料 | 5,850 | 4,886 |
| その他 | 20 | 228 |
| 棚卸資産合計 | 649,621 | 709,240 |
| うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 | 37,835 | 24,095 |
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,122,702百万円及び1,177,080百万円であります。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,577百万円及び5,099百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,809百万円、2,385百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ666百万円及び519百万円であります。