有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS 第16号	リース	2019年1月1日～	2020年3月期	IAS第17号及び関連する解釈指針の置き換え
IFRIC 第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	2019年1月1日～	2020年3月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

(1)IFRS第16号「リース」
当基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択でき、当社グループは当該免除規定を適用する予定です。
なお、当基準の適用に当たっては、その適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用する予定であるため、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響が適用開始日である2020年3月期の期首(2019年4月1日)に認識されます。また、使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当基準の適用による連結財務諸表への影響については、現在利用可能な情報に基づく概算金額として、2020年3月期の期首の連結財政状態計算書において、資産、負債が約150億円それぞれ増加する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見込んでおります。
(2)IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
当解釈指針の適用による重要な影響はありません。