有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/26 14:42
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注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）
27.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びに前連結会計年度においてはIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等、当連結会計年度においてはIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3,663百万円及び4,276百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、信託受益権売買に関するものであります。
(単位:百万円)
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,339,099 | 1,395,571 |
| その他の源泉から認識した収益 | 5,888 | 6,447 |
| 合計 | 1,344,987 | 1,402,019 |
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びに前連結会計年度においてはIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等、当連結会計年度においてはIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネスト ワン | アイディホームグループ | 計 | |
| 事業区分 | |||||||
| 戸建分譲事業 | 306,308 | 231,824 | 150,206 | 152,047 | 256,585 | 98,354 | 1,195,327 |
| マンション分譲事業 | 35,161 | 6,310 | - | 238 | 22,835 | - | 64,545 |
| 請負工事事業 | 46,146 | 1,292 | 5,989 | 1,006 | 3,794 | 1,097 | 59,326 |
| その他 | 5,187 | 1,606 | 551 | 5,786 | 369 | 402 | 13,903 |
| 合計 | 392,804 | 241,034 | 156,747 | 159,078 | 283,584 | 99,855 | 1,333,104 |
| 一時点で移転される財 | 346,658 | 238,325 | 150,236 | 155,361 | 279,790 | 97,916 | 1,268,287 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 46,146 | 2,708 | 6,511 | 3,716 | 3,794 | 1,938 | 64,816 |
| 合計 | 392,804 | 241,034 | 156,747 | 159,078 | 283,584 | 99,855 | 1,333,104 |
| その他 | 合計 | |
| 事業区分 | ||
| 戸建分譲事業 | 984 | 1,196,312 |
| マンション分譲事業 | 258 | 64,804 |
| 請負工事事業 | - | 59,326 |
| その他 | 4,751 | 18,655 |
| 合計 | 5,995 | 1,339,099 |
| 一時点で移転される財 | 5,995 | 1,274,283 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | - | 64,816 |
| 合計 | 5,995 | 1,339,099 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネストワン グループ | アイディホームグループ | 計 | |
| 事業区分 | |||||||
| 戸建分譲事業 | 305,395 | 232,615 | 163,584 | 141,996 | 271,448 | 105,217 | 1,220,257 |
| マンション分譲事業 | 39,898 | 11,399 | - | 307 | 23,442 | - | 75,047 |
| 請負工事事業 | 46,953 | 6,884 | 6,984 | 1,140 | 7,386 | 1,517 | 70,865 |
| その他 | 8,507 | 4,800 | 604 | 3,606 | 390 | 392 | 18,302 |
| 合計 | 400,754 | 255,699 | 171,173 | 147,050 | 302,667 | 107,127 | 1,384,473 |
| 一時点で移転される財 | 353,801 | 247,344 | 163,832 | 142,704 | 295,280 | 105,018 | 1,307,982 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 46,953 | 8,354 | 7,341 | 4,346 | 7,386 | 2,108 | 76,491 |
| 合計 | 400,754 | 255,699 | 171,173 | 147,050 | 302,667 | 107,127 | 1,384,473 |
| その他 | 合計 | |
| 事業区分 | ||
| 戸建分譲事業 | 342 | 1,220,600 |
| マンション分譲事業 | 368 | 75,416 |
| 請負工事事業 | - | 70,865 |
| その他 | 10,386 | 28,688 |
| 合計 | 11,097 | 1,395,571 |
| 一時点で移転される財 | 11,097 | 1,319,080 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | - | 76,491 |
| 合計 | 11,097 | 1,395,571 |
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 4,723 | 6,906 |
| 契約資産 | 4,146 | 4,183 |
| 契約負債 | 4,532 | 5,533 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3,663百万円及び4,276百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、信託受益権売買に関するものであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年以内 | 469 | 13,009 |
| 1年超2年以内 | 13,329 | 257 |
| 合計 | 13,799 | 13,266 |
注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）
27.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びに前連結会計年度においてはIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等、当連結会計年度においてはIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3,663百万円及び4,276百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、信託受益権売買に関するものであります。
(単位:百万円)
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,339,099 | 1,395,571 |
| その他の源泉から認識した収益 | 5,888 | 6,447 |
| 合計 | 1,344,987 | 1,402,019 |
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びに前連結会計年度においてはIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等、当連結会計年度においてはIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネスト ワン | アイディホームグループ | 計 | |
| 事業区分 | |||||||
| 戸建分譲事業 | 306,308 | 231,824 | 150,206 | 152,047 | 256,585 | 98,354 | 1,195,327 |
| マンション分譲事業 | 35,161 | 6,310 | - | 238 | 22,835 | - | 64,545 |
| 請負工事事業 | 46,146 | 1,292 | 5,989 | 1,006 | 3,794 | 1,097 | 59,326 |
| その他 | 5,187 | 1,606 | 551 | 5,786 | 369 | 402 | 13,903 |
| 合計 | 392,804 | 241,034 | 156,747 | 159,078 | 283,584 | 99,855 | 1,333,104 |
| 一時点で移転される財 | 346,658 | 238,325 | 150,236 | 155,361 | 279,790 | 97,916 | 1,268,287 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 46,146 | 2,708 | 6,511 | 3,716 | 3,794 | 1,938 | 64,816 |
| 合計 | 392,804 | 241,034 | 156,747 | 159,078 | 283,584 | 99,855 | 1,333,104 |
| その他 | 合計 | |
| 事業区分 | ||
| 戸建分譲事業 | 984 | 1,196,312 |
| マンション分譲事業 | 258 | 64,804 |
| 請負工事事業 | - | 59,326 |
| その他 | 4,751 | 18,655 |
| 合計 | 5,995 | 1,339,099 |
| 一時点で移転される財 | 5,995 | 1,274,283 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | - | 64,816 |
| 合計 | 5,995 | 1,339,099 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネストワン グループ | アイディホームグループ | 計 | |
| 事業区分 | |||||||
| 戸建分譲事業 | 305,395 | 232,615 | 163,584 | 141,996 | 271,448 | 105,217 | 1,220,257 |
| マンション分譲事業 | 39,898 | 11,399 | - | 307 | 23,442 | - | 75,047 |
| 請負工事事業 | 46,953 | 6,884 | 6,984 | 1,140 | 7,386 | 1,517 | 70,865 |
| その他 | 8,507 | 4,800 | 604 | 3,606 | 390 | 392 | 18,302 |
| 合計 | 400,754 | 255,699 | 171,173 | 147,050 | 302,667 | 107,127 | 1,384,473 |
| 一時点で移転される財 | 353,801 | 247,344 | 163,832 | 142,704 | 295,280 | 105,018 | 1,307,982 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 46,953 | 8,354 | 7,341 | 4,346 | 7,386 | 2,108 | 76,491 |
| 合計 | 400,754 | 255,699 | 171,173 | 147,050 | 302,667 | 107,127 | 1,384,473 |
| その他 | 合計 | |
| 事業区分 | ||
| 戸建分譲事業 | 342 | 1,220,600 |
| マンション分譲事業 | 368 | 75,416 |
| 請負工事事業 | - | 70,865 |
| その他 | 10,386 | 28,688 |
| 合計 | 11,097 | 1,395,571 |
| 一時点で移転される財 | 11,097 | 1,319,080 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | - | 76,491 |
| 合計 | 11,097 | 1,395,571 |
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 4,723 | 6,906 |
| 契約資産 | 4,146 | 4,183 |
| 契約負債 | 4,532 | 5,533 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3,663百万円及び4,276百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、信託受益権売買に関するものであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年以内 | 469 | 13,009 |
| 1年超2年以内 | 13,329 | 257 |
| 合計 | 13,799 | 13,266 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
