有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
- 【提出】
- 2016/06/29 10:00
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の連結財務諸表は、2016年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2016年6月28日に取締役会によって承認されております。
当社グループは、2016年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2016年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「39.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
この結果生じる換算差額は、純損益に認識しております。
外貨建取得原価にて測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権、及び売却可能金融資産の各カテゴリーに分類しております。この分類は、その性質と取得した目的に応じて、当初認識時に決定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
(ⅲ)満期保有投資
当社グループが満期まで保有する明確な意思と能力を有するデリバティブ以外の金融資産は、「満期保有投資」に分類されます。
「満期保有投資」は、減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定され、収益は実効金利にて認識されます。
(ⅳ)貸付金及び債権
活発な市場における公表価格が存在しない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されます。
「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されます。
(ⅴ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されます。
売却可能金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点までその他の包括利益として認識していた累積額は、その期間の純損益に振替えております。
(ⅵ)金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、発行者が破産又は財政的再編成を行う兆候等が含まれます。
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、債権から直接控除しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
(ⅶ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債又はその他の金融負債のいずれかに分類しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されます。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
なお、2016年3月31日現在、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債を保有しておりません。
(ⅲ)その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。
(ⅳ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
(5)現金及び預金
現金及び預金は、手許現金及び預金から構成されております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
棚卸資産は、主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、貯蔵品及び原材料から構成されております。
(8)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～50年
・機械設備及び車両運搬具 2年～8年
・工具、器具及び備品 3年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。
全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。
減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
② 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)収益
収益は、不動産の販売等から受領する対価の公正価値から、値引、及び売上関連の消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
不動産の販売
不動産の販売による収益は、契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で認識しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しています。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19)株主資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により、発生時に認識しております。
(21)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・金融商品の公正価値測定(注記「13.金融商品」)
・のれん及びその他の無形資産の減損(注記「16.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「20.従業員給付」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による当社の連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下となります。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去等916百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)費用△1,130百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額184,213百万円には、セグメント間取引消去等△22,047百万円、のれんの未償却残高198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,982百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去等△1,634百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△1,636百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額204,608百万円には、セグメント間取引消去等△21,564百万円、のれんの未償却残高198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,895百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
(4)地域別情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1)企業結合の概要及び企業結合の主な理由
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の概要
名 称 :ファーストウッド株式会社
事業内容:集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業
ロ.支配獲得の方法
株式の取得
ハ.取得日
2014年5月22日(株式取得後の株式持分割合94.54%(株式取得前は24.14%))
2014年11月28日(株式取得後の株式持分割合100.0%)
② 企業結合の理由
当社は、戸建分譲、マンション分譲事業を中核とする6社の共同持株会社として2013年11月1日に設立し、経営統合の目的である「当社グループがコスト努力を率先して進めることにより、お客様が良質な住宅を買いやすい価格で手に入れることができるような環境の実現」を目指しております。
こうした中、当社グループの主力事業である戸建分譲事業のシェアを更に拡大し、統合によるシナジー効果を十分に発揮していくためには、住宅資材の安定的かつ効率的な供給とともに、スケールメリットを活かした資材調達コストの削減による競争力の強化が不可欠であると考えております。
ファーストウッド株式会社は、現在、当社グループの各子会社に対する資材供給を行っており、これを当社の子会社とすることで、当社グループへのさらなる安定的かつ効率的な資材供給が可能となり、資材調達コストの削減に繋がるものと考えております。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
支払対価はすべて現金により決済されており、条件付対価はありません。
非支配株主持分の金額は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
取得したのれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であり、税務上損金算入不可能なものであります。
当該企業結合に係る取得関連費用7百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ファーストウッドの取得日からの業績は、以下のとおりであります。
ファーストウッド社の企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりであります。
8.現金及び預金
現金及び預金の内訳は以下のとおりであります。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注)売掛金は、主にオプションサービスの提供及びプレカット材、集成材の販売に関する売上から生じたものであります。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,031,350百万円及び950,001百万円であります。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,183百万円及び829百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,040百万円、2,761百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ350百万円及び535百万円であります。
11.営業貸付金及び営業未収入金
営業貸付金及び営業未収入金の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.住宅ローン貸付金は、住宅ローンに係るつなぎ融資による貸付金であります。
2.事業貸付金は、一般事業会社への融資による貸付金であります。
3.住宅ローン債権譲渡未収入金は、フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金等であります。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
13.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、移行日及び各連結会計年度末における現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成(残高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
移行日(2014年4月1日)
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度におけるその他の増減は、主に企業結合による増加によるものであります。
(4)流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2014年4月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(5)為替リスク管理
当社グループは、主に米ドルレート及び露ルーブルレート等の変動による為替リスクに晒されていますが、現時点においては、その影響は当社グループにとっては限定的なものであると考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的とした借入金及び社債の金利変動は、借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、主に月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値は市場価格によっております。
(満期保有投資)
公正価値は市場価格によっております。
(貸付金及び債権)
短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。
上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
移行日(2014年4月1日)
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する主に市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
なお、前連結会計年度において、レベル3への振替又はレベル3からの振替はありません。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
なお、重要な観察不能なインプットは主として純資産簿価法であり、公正価値は純資産簿価の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
14.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
15.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)その他のうち、主なものはコース勘定(フェアウェイ、グリーン等ゴルフコースを構成するもの)になります。
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、主として店舗及びその他事業用資産ごとにグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)1.前連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、1店舗、その他事業用資産2件であります。
2.当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、5店舗、その他事業用資産3件であります。
店舗及びその他事業用資産の営業損益が継続してマイナス又は資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。(注記「29.その他の営業費用」参照)。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
処分費用控除後の公正価値の算定においては、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を基礎としています。
当連結会計年度(2016年3月期)において、9百万円の借入コストを、適格資産の取得原価の構成要素として建設仮勘定に計上しております。
16.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、帳簿価額は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ198,093百万円、198,307百万円及び198,297百万円です。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期、又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しており、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損テストに使用した割引率はそれぞれ6.0%です。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減額の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
18.社債及び借入金
金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.当社グループは一部の借入金について、一定の単体自己資本水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。
当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
なお、当社グループでは、借入金に関し取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、移行日74,901百万円、前連結会計年度末157,160百万円、当連結会計年度末186,405百万円であります。
3.社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しております。したがって、償却原価の測定に使用した実効金利とは異なります。
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
20.従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金を給付する退職金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.8年、当連結会計年度において13.4年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が2,921百万円、当連結会計年度が2,961百万円であります。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ38,418百万円及び44,429百万円であります。
21.引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。
保証工事引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定されます。保証工事引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。保証工事引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は20年以内と想定しております。
資産除去債務は建物・賃貸事務所等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間等により異なります。
22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
23.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
(3)資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時及び買入償還時に資本要素として分類された金額が計上されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識しております。
売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
24.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)2014年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引(子会社が保有する親会社株式に対する配当 以下同)合計96百万円を、2014年11月11日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注)2015年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を、2015年11月12日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
25.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
26.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
28.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(注)上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度11,721百万円、当連結会計年度15,218百万円であります。
29.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
30.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
32.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度においては潜在株式が存在しないため、当連結会計年度においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり当期利益は記載しておりません。
33.重要な子会社
34.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
移行日(2014年4月1日)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注)1.当社代表取締役会長森和彦が議決権の過半数を保有しております。
2.当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。
3.当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を保有しております。
4.当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を間接保有しております。
5.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を保有しております。
6.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。
7.当社取締役相談役山本重穂が議決権の過半数を保有しております。
8.当社連結子会社ファーストウッド㈱の銀行借入に対し、担保提供を受けております。
9.取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
10.債権に貸倒引当金は設定しておりません。
11.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
(2)経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(注)経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。
35.担保
(1)移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
(注)上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産が移行日28,198百万円、前連結会計年度67,619百万円、当連結会計年度39,672百万円含まれており、抵当権の登記を留保されている仕掛販売用不動産が移行日108,932百万円、前連結会計年度83,124百万円、当連結会計年度90,144百万円含まれております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は以下のとおりです。
(2)上記の他に、以下の譲渡担保等を差入れております。
これらの担保に対応する債務は以下のとおりであります。
(注)上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金(その他の金融資産)が移行日2,121百万円、前連結会計年度末2,792百万円、当連結会計年度末3,280百万円があります。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金(その他の金融資産)が移行日313百万円、前連結会計年度末344百万円、当連結会計年度末367百万円があります。
36.コミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントはありません。
37.偶発債務
保証債務額
以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
38.後発事象
該当事項はありません。
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・借入コスト
当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことを選択しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 2014年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
調整に関する注記(2014年4月1日)
A その他の流動資産
日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「その他の流動資産」が減少しております。
B 有形固定資産
日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用するため、「有形固定資産」が321百万円増加しております。また、日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「有形固定資産」が409百万円減少しております。これらの要因により「有形固定資産」が減少しております。
C その他の金融資産
相場のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融資産」が増加しております。
D 繰延税金資産
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により「繰延税金資産」が増加しております。
E その他の流動負債
納付義務の発生した固定資産税について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に固定資産税を全額計上することにより、「その他の流動負債」が2,838百万円増加しております。
また、未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識することにより、「その他の流動負債」が1,075百万円増加しております。
これらの要因により「その他の流動負債」が増加しております。
F 繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により「繰延税金負債」が減少しております。
G 退職給付に係る負債
日本基準では割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券利回りとして、期末における長期の国債の利回りを参照して決定しておりましたが、IFRSでは優良社債の市場利回りを参照して決定していること等により、「退職給付に係る負債」が減少しております。
H 利益剰余金
(単位:百万円)
I その他の資本の構成要素
相場価格のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定していること等により、「その他の資本の構成要素」が増加しております。
J 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは、以下のとおりであります。
・IFRSの表示規定に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債についてすべて非流動資産及び非流動負債に組み替えております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
② 2015年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
調整に関する注記(2015年3月31日)
A 棚卸資産
日本基準では適格資産の取得に要した借入コストについて費用として認識しておりましたが、IFRSでは資産の取得原価に含めていることにより「棚卸資産」が増加しております。
B その他の流動資産
日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「その他の流動資産」が減少しております。
C 有形固定資産
日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用するため、「有形固定資産」が345百万円増加しております。また、日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「有形固定資産」が381百万円減少しております。これらの要因により「有形固定資産」が減少しております。
D のれん
日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しております。また、日本基準ではのれんについて償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。これらの要因により「のれん」が10,141百万円増加しております。
E その他の金融資産
相場のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融資産」が増加しております。
F 繰延税金資産
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により「繰延税金資産」が増加しております。
G その他の流動負債
納付義務の発生した固定資産税について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に固定資産税を全額計上することにより、「その他の流動負債」が2,697百万円増加しております。
また、未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識することにより、「その他の流動負債」が1,286百万円増加しております。
これらの要因により「その他の流動負債」が増加しております。
H 繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により「繰延税金負債」が減少しております。
I 退職給付に係る負債
日本基準では割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券利回りとして、期末における長期の国債の利回りを参照して決定しておりましたが、IFRSでは優良社債の市場利回りを参照して決定していること等により、「退職給付に係る負債」が減少しております。
J 利益剰余金
(単位:百万円)
K その他の資本の構成要素
相場価格のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定していること等により、「その他の資本の構成要素」が増加しております。
L 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは、以下のとおりであります。
・IFRSの表示規定に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債についてすべて非流動資産及び非流動負債に組み替えております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
③ 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
包括利益計算書項目
調整に関する注記(2015年3月31日に終了する連結会計年度の損益及び包括利益)
A 売上原価、金融費用
日本基準では適格資産の取得に要した借入コストについて費用として認識しておりましたが、IFRSでは資産の取得原価に含めていること等により、「売上原価」が増加し、「金融費用」が減少しております。
B 販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんについて償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正していること等により、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
C 法人所得税費用
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により「法人所得税費用」が増加しております。
D 売却可能金融資産の公正価値の変動
相場のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「売却可能金融資産の公正価値の変動」が増加しております。
E 確定給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に認識していること等により「確定給付制度の再測定」が増加しております。
F 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは、以下のとおりであります。
・日本基準で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連費用を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用に表示しております。
・日本基準で、販売費及び一般管理費に含めて表示していた不動産取得税について、IFRSでは売上原価に含めて表示しております。
・日本基準で、販売費及び一般管理費の戻入もしくは売上原価の戻入として表示していた固定資産税精算金は、IFRSでは対象不動産の販売時に売買契約に従って授受されるため売上高に含めて表示しております。
④キャッシュ・フローに対する調整
当社グループは、日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の連結財務諸表は、2016年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2016年6月28日に取締役会によって承認されております。
当社グループは、2016年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2016年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「39.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
この結果生じる換算差額は、純損益に認識しております。
外貨建取得原価にて測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権、及び売却可能金融資産の各カテゴリーに分類しております。この分類は、その性質と取得した目的に応じて、当初認識時に決定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
(ⅲ)満期保有投資
当社グループが満期まで保有する明確な意思と能力を有するデリバティブ以外の金融資産は、「満期保有投資」に分類されます。
「満期保有投資」は、減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定され、収益は実効金利にて認識されます。
(ⅳ)貸付金及び債権
活発な市場における公表価格が存在しない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されます。
「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されます。
(ⅴ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されます。
売却可能金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点までその他の包括利益として認識していた累積額は、その期間の純損益に振替えております。
(ⅵ)金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、発行者が破産又は財政的再編成を行う兆候等が含まれます。
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、債権から直接控除しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
(ⅶ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債又はその他の金融負債のいずれかに分類しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されます。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
なお、2016年3月31日現在、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債を保有しておりません。
(ⅲ)その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。
(ⅳ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
(5)現金及び預金
現金及び預金は、手許現金及び預金から構成されております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
棚卸資産は、主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、貯蔵品及び原材料から構成されております。
(8)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～50年
・機械設備及び車両運搬具 2年～8年
・工具、器具及び備品 3年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。
全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。
減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
② 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)収益
収益は、不動産の販売等から受領する対価の公正価値から、値引、及び売上関連の消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
不動産の販売
不動産の販売による収益は、契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で認識しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しています。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19)株主資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により、発生時に認識しております。
(21)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・金融商品の公正価値測定(注記「13.金融商品」)
・のれん及びその他の無形資産の減損(注記「16.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「20.従業員給付」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による当社の連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS 第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日～ | 2018年3月期 | 財務活動から生じる負債の変動についての開示の追加 |
| IAS 第12号 | 法人所得税 | 2017年1月1日～ | 2018年3月期 | 公正価値で測定される負債性金融商品に係る繰延税金資産の認識を明確化 |
| IAS 第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日～ | 2017年3月期 | 許容可能な減価償却及び償却方法の明確化 |
| IAS 第38号 | 無形資産 | |||
| IFRS 第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日～ | 未定 | 金融資産の分類、測定及び減損 金融負債に関する公正価値の変動の取り扱い ヘッジ会計 |
| IFRS 第11号 | 共同支配の取決め | 2016年1月1日～ | 2017年3月期 | 共同支配事業に対する持分を取得した場合の会計処理の明確化 |
| IFRS 第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日～ | 2019年3月期 | IAS第18号、IAS第11号及び関連する解釈指針の置き換えとなる新たな収益認識の基準 |
| IFRS 第16号 | リース | 2019年1月1日～ | 2020年3月期 | IAS第17号及び関連する解釈指針の置き換え |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下となります。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| 一建設グループ | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
| 飯田産業グループ | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業 |
| 東栄住宅グループ | 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
| タクトホームグループ | 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
| アーネストワン | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
| アイディホーム | 戸建分譲事業、請負工事事業 |
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホームグループ | アーネスト ワン | アイディ ホーム | 計 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 416,938 | 193,466 | 138,951 | 104,720 | 239,930 | 94,873 | 1,188,881 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 215 | 237 | - | 12 | 39 | - | 505 |
| 合計 | 417,153 | 193,704 | 138,951 | 104,732 | 239,970 | 94,873 | 1,189,386 |
| セグメント利益 (営業利益) | 25,205 | 12,563 | 4,405 | 5,224 | 15,588 | 3,748 | 66,735 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 570 | 1,189,452 | - | 1,189,452 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 6,377 | 6,883 | △6,883 | - |
| 合計 | 6,948 | 1,196,335 | △6,883 | 1,189,452 |
| セグメント利益 (営業利益) | △486 | 66,248 | △213 | 66,035 |
| 金融収益 | 101 | |||
| 金融費用 | △3,587 | |||
| 税引前利益 | 62,549 |
その他の項目
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホームグループ | アーネスト ワン | アイディ ホーム | 計 | |
| 減価償却費及び償却費 | △578 | △479 | △279 | △124 | △162 | △43 | △1,668 |
| セグメント資産 | 227,144 | 181,205 | 95,956 | 70,215 | 129,313 | 44,706 | 748,542 |
| 資本的支出 | 604 | 835 | 658 | 294 | 243 | 246 | 2,884 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結 | |
| 減価償却費及び償却費 | △275 | △1,943 | 11 | △1,932 |
| セグメント資産 | 22,255 | 770,798 | 184,213 | 955,011 |
| 資本的支出 | 1,477 | 4,361 | 3 | 4,365 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去等916百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)費用△1,130百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額184,213百万円には、セグメント間取引消去等△22,047百万円、のれんの未償却残高198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,982百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネスト ワン | アイディ ホーム | 計 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 340,758 | 214,756 | 122,170 | 102,694 | 263,650 | 89,530 | 1,133,561 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 90 | 942 | 0 | 6 | 255 | - | 1,295 |
| 合計 | 340,849 | 215,698 | 122,171 | 102,700 | 263,906 | 89,530 | 1,134,856 |
| セグメント利益 (営業利益) | 26,971 | 20,002 | 7,611 | 9,469 | 23,361 | 6,939 | 94,356 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 2,450 | 1,136,011 | - | 1,136,011 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 27,324 | 28,620 | △28,620 | - |
| 合計 | 29,775 | 1,164,632 | △28,620 | 1,136,011 |
| セグメント利益 (営業利益) | 305 | 94,662 | △1 | 94,661 |
| 金融収益 | 134 | |||
| 金融費用 | △3,228 | |||
| 税引前利益 | 91,567 |
その他の項目
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホームグループ | アーネスト ワン | アイディ ホーム | 計 | |
| 減価償却費及び償却費 | △508 | △478 | △319 | △126 | △151 | △47 | △1,632 |
| セグメント資産 | 232,606 | 192,915 | 96,170 | 65,746 | 147,633 | 51,505 | 786,577 |
| 資本的支出 | 1,655 | 2,526 | 529 | 69 | 184 | 232 | 5,198 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結 | |
| 減価償却費及び償却費 | △1,075 | △2,708 | 11 | △2,697 |
| セグメント資産 | 22,340 | 808,918 | 204,608 | 1,013,527 |
| 資本的支出 | 546 | 5,745 | 635 | 6,380 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去等△1,634百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△1,636百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額204,608百万円には、セグメント間取引消去等△21,564百万円、のれんの未償却残高198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,895百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 戸建分譲事業 | 1,023,014 | 989,578 |
| マンション分譲事業 | 90,039 | 65,136 |
| 請負事業 | 67,695 | 69,749 |
| その他 | 8,702 | 11,547 |
| 合計 | 1,189,452 | 1,136,011 |
(4)地域別情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1)企業結合の概要及び企業結合の主な理由
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の概要
名 称 :ファーストウッド株式会社
事業内容:集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業
ロ.支配獲得の方法
株式の取得
ハ.取得日
2014年5月22日(株式取得後の株式持分割合94.54%(株式取得前は24.14%))
2014年11月28日(株式取得後の株式持分割合100.0%)
② 企業結合の理由
当社は、戸建分譲、マンション分譲事業を中核とする6社の共同持株会社として2013年11月1日に設立し、経営統合の目的である「当社グループがコスト努力を率先して進めることにより、お客様が良質な住宅を買いやすい価格で手に入れることができるような環境の実現」を目指しております。
こうした中、当社グループの主力事業である戸建分譲事業のシェアを更に拡大し、統合によるシナジー効果を十分に発揮していくためには、住宅資材の安定的かつ効率的な供給とともに、スケールメリットを活かした資材調達コストの削減による競争力の強化が不可欠であると考えております。
ファーストウッド株式会社は、現在、当社グループの各子会社に対する資材供給を行っており、これを当社の子会社とすることで、当社グループへのさらなる安定的かつ効率的な資材供給が可能となり、資材調達コストの削減に繋がるものと考えております。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 906 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び預金 | 920 |
| その他の流動資産 | 10,135 |
| 有形固定資産 | 11,217 |
| 無形資産 | 33 |
| その他の非流動資産 | 530 |
| 流動負債 | 6,610 |
| 非流動負債 | 15,577 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 649 |
| 非支配株主持分 | 34 |
| のれん | 222 |
支払対価はすべて現金により決済されており、条件付対価はありません。
非支配株主持分の金額は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
取得したのれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であり、税務上損金算入不可能なものであります。
当該企業結合に係る取得関連費用7百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △692 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 920 |
| 合計 | 228 |
(4)業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ファーストウッドの取得日からの業績は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 売上収益 | 530 |
| 当期損失 | △472 |
| 親会社の所有者に帰属する当期損失 | △472 |
ファーストウッド社の企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 売上収益(プロフォーマ情報) | 1,191,591 |
| 当期利益(プロフォーマ情報) | 37,508 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(プロフォーマ情報) | 37,430 |
8.現金及び預金
現金及び預金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 連結財政状態計算書における現金及び預金 | 129,299 | 187,972 | 233,316 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金等 | △5,101 | △5,090 | △3,565 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 124,197 | 182,881 | 229,751 |
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 売掛金(注) | 409 | 718 | 751 |
| 未収入金 | 802 | 2,109 | 1,558 |
| その他 | 508 | 242 | 223 |
| 貸倒引当金 | △27 | △40 | △17 |
| 合計 | 1,692 | 3,028 | 2,516 |
(注)売掛金は、主にオプションサービスの提供及びプレカット材、集成材の販売に関する売上から生じたものであります。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 販売用不動産 | 135,995 | 196,953 | 154,092 |
| 仕掛販売用不動産 | 341,894 | 221,806 | 264,576 |
| 未成工事支出金 | 48,470 | 36,278 | 38,627 |
| 貯蔵品 | 159 | 162 | 157 |
| 原材料 | - | 3,388 | 3,316 |
| その他 | 35 | 26 | 24 |
| 棚卸資産合計 | 526,555 | 458,615 | 460,794 |
| うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 | 11,464 | 18,405 | 26,971 |
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,031,350百万円及び950,001百万円であります。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,183百万円及び829百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,040百万円、2,761百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ350百万円及び535百万円であります。
11.営業貸付金及び営業未収入金
営業貸付金及び営業未収入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 住宅ローン貸付金(注)1 | 6,989 | 6,413 | 9,547 |
| 事業貸付金(注)2 | 1,578 | 2,502 | 2,998 |
| 住宅ローン債権譲渡未収入金(注)3 | 8,311 | 14,067 | 13,197 |
| その他 | 0 | 1 | 25 |
| 貸倒引当金 | △15 | △18 | △24 |
| 合計 | 16,863 | 22,966 | 25,745 |
(注)1.住宅ローン貸付金は、住宅ローンに係るつなぎ融資による貸付金であります。
2.事業貸付金は、一般事業会社への融資による貸付金であります。
3.住宅ローン債権譲渡未収入金は、フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金等であります。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| その他の金融資産 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 288 | 378 | - |
| 満期保有投資 | 921 | 1,172 | 1,302 |
| 貸付金及び債権 | 3,824 | 4,638 | 7,209 |
| 売却可能金融資産 | 7,087 | 8,064 | 9,553 |
| 貸倒引当金 | △298 | △1,094 | △1,047 |
| 合計 | 11,823 | 13,159 | 17,018 |
| 流動資産 | 627 | 476 | 1,498 |
| 非流動資産 | 11,196 | 12,682 | 15,519 |
| 合計 | 11,823 | 13,159 | 17,018 |
13.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、移行日及び各連結会計年度末における現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成(残高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 124,197 | 182,881 | 229,751 |
| 有利子負債(社債及び借入金) | 289,395 | 254,438 | 255,719 |
| 資本合計 | 506,769 | 535,732 | 590,992 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
移行日(2014年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 合計 | 期日経過額 | ||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1 | - | - | - | 1 |
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 合計 | 期日経過額 | ||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 17 | - | - | - | 17 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 合計 | 期日経過額 | ||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 21 | - | - | - | 21 |
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 期首残高 | 342 | 1,153 |
| 期中増加額 | 30 | 18 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △10 |
| 期中減少額(戻入れ) | △21 | △32 |
| その他の増減(注) | 802 | △38 |
| 期末残高 | 1,153 | 1,089 |
(注)前連結会計年度におけるその他の増減は、主に企業結合による増加によるものであります。
(4)流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2014年4月1日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 110,501 | 110,501 | 110,501 | - | - |
| 短期借入金 | 240,453 | 243,867 | 243,867 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,091 | 28,543 | 28,543 | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 570 | 576 | 576 | - | - |
| 長期借入金 | 19,980 | 20,892 | 339 | 12,174 | 5,940 |
| 社債 | 300 | 306 | 2 | 2 | 302 |
| その他の金融負債(流動) | 3,174 | 3,174 | 2,749 | - | - |
| その他の金融負債(非流動) | 1,167 | 1,167 | - | 112 | 50 |
| 合計 | 404,238 | 409,031 | 386,581 | 12,289 | 6,293 |
| 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | - |
| 短期借入金 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| 長期借入金 | 594 | 371 | 1,471 |
| 社債 | - | - | - |
| その他の金融負債(流動) | - | - | 424 |
| その他の金融負債(非流動) | 24 | 18 | 961 |
| 合計 | 619 | 389 | 2,857 |
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 120,604 | 120,604 | 120,604 | - | - |
| 短期借入金 | 201,569 | 204,350 | 204,350 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,111 | 20,414 | 20,414 | - | - |
| 長期借入金 | 32,458 | 33,899 | 470 | 16,432 | 8,862 |
| 社債 | 300 | 304 | 2 | 302 | - |
| その他の金融負債(流動) | 3,249 | 3,247 | 3,247 | - | - |
| その他の金融負債(非流動) | 1,103 | 1,103 | - | 60 | 55 |
| 合計 | 379,395 | 383,923 | 349,089 | 16,795 | 8,918 |
| 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | - |
| 短期借入金 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,413 | 1,174 | 4,544 |
| 社債 | - | - | - |
| その他の金融負債(流動) | - | - | - |
| その他の金融負債(非流動) | 27 | 8 | 951 |
| 合計 | 2,441 | 1,182 | 5,496 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 117,996 | 117,996 | 117,996 | - | - |
| 短期借入金 | 178,897 | 181,205 | 181,205 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,211 | 16,435 | 16,435 | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 300 | 302 | 302 | - | - |
| 長期借入金 | 30,881 | 31,841 | 373 | 24,386 | 2,578 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 29,428 | 30,000 | - | - | - |
| その他の金融負債(流動) | 3,268 | 3,268 | 3,268 | - | - |
| その他の金融負債(非流動) | 1,012 | 1,012 | - | 63 | 44 |
| 合計 | 377,997 | 382,062 | 319,581 | 24,449 | 2,623 |
| 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | - |
| 短期借入金 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,216 | 467 | 2,818 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 30,000 | - |
| その他の金融負債(流動) | - | - | - |
| その他の金融負債(非流動) | 7 | 3 | 894 |
| 合計 | 1,223 | 30,470 | 3,713 |
(5)為替リスク管理
当社グループは、主に米ドルレート及び露ルーブルレート等の変動による為替リスクに晒されていますが、現時点においては、その影響は当社グループにとっては限定的なものであると考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的とした借入金及び社債の金利変動は、借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、主に月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 税引前利益 | △1,172 | △2,264 |
(7)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 129,299 | 129,299 | 187,972 | 187,972 | 233,316 | 233,316 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 288 | 288 | 378 | 378 | - | - |
| 満期保有投資 | 921 | 938 | 1,172 | 1,213 | 1,302 | 1,384 |
| 貸付金及び債権 | 22,081 | 22,043 | 29,539 | 29,514 | 34,423 | 34,457 |
| 売却可能金融資産 | 7,087 | 7,087 | 8,064 | 8,064 | 9,553 | 9,553 |
| 合計 | 159,678 | 159,657 | 227,126 | 227,142 | 278,596 | 278,711 |
| 金融負債 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 289,395 | 289,846 | 254,438 | 254,533 | 255,719 | 256,086 |
| 営業債務及びその他の債務 | 110,501 | 110,501 | 120,604 | 120,604 | 117,996 | 117,996 |
| その他の金融負債 | 4,341 | 4,341 | 4,352 | 4,352 | 4,281 | 4,281 |
| 合計 | 404,238 | 404,690 | 379,395 | 379,489 | 377,997 | 378,364 |
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値は市場価格によっております。
(満期保有投資)
公正価値は市場価格によっております。
(貸付金及び債権)
短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。
上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
移行日(2014年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他 | - | - | 288 | 288 |
| 小計 | - | - | 288 | 288 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 61 | - | - | 61 |
| 非上場株式 | 334 | - | 3,014 | 3,348 |
| その他 | 1,079 | - | 2,597 | 3,677 |
| 小計 | 1,476 | - | 5,611 | 7,087 |
| 合計 | 1,476 | - | 5,899 | 7,376 |
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
|
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
|
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 決算日時点での公正価値測定 | |
| 期首残高 | 5,899 |
| 利得及び損失合計 | |
| 損益 | 2 |
| その他の包括利益(注) | 197 |
| 購入 | 474 |
| 売却 | △0 |
| その他 | 302 |
| 期末残高 | 6,876 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する主に市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 決算日時点での公正価値測定 | |
| 期首残高 | 6,876 |
| 利得及び損失合計 | |
| 損益(注)1 | △315 |
| その他の包括利益(注)2 | 461 |
| 購入 | 962 |
| 売却 | △4 |
| レベル3からの振替 | △234 |
| その他 | △6 |
| 期末残高 | 7,743 |
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
なお、前連結会計年度において、レベル3への振替又はレベル3からの振替はありません。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
なお、重要な観察不能なインプットは主として純資産簿価法であり、公正価値は純資産簿価の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
14.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| その他の流動資産 | |||
| 前渡金 | 4,829 | 4,229 | 6,132 |
| 前払費用 | 1,352 | 1,019 | 1,332 |
| その他 | 1,642 | 3,024 | 3,193 |
| 合計 | 7,824 | 8,274 | 10,658 |
| その他の非流動資産 | |||
| 長期前払費用 | 170 | 163 | 150 |
| その他 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 170 | 163 | 150 |
15.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | 24,877 | 27,832 | 841 | 3,021 | 328 | 1,021 | 57,923 |
| 取得 | 581 | 610 | 2,091 | 313 | 353 | 10 | 3,960 |
| 企業結合による取得 | 4,353 | 2,756 | 5,935 | 14 | 759 | 65 | 13,884 |
| 売却又は処分 | △432 | △410 | △42 | △168 | △768 | △19 | △1,841 |
| 科目振替 | 7 | 18 | 36 | △1 | △114 | - | △53 |
| その他 | - | 0 | - | - | - | △12 | △12 |
| 2015年3月31日残高 | 29,387 | 30,807 | 8,861 | 3,181 | 558 | 1,066 | 73,862 |
| 取得 | 2,668 | 1,022 | 208 | 227 | 1,724 | 151 | 6,002 |
| 売却又は処分 | △275 | △865 | △101 | △104 | - | △16 | △1,364 |
| 科目振替 | 148 | 413 | 531 | 14 | △1,111 | △105 | △107 |
| その他 | - | 72 | △574 | - | - | - | △501 |
| 2016年3月31日残高 | 31,928 | 31,450 | 8,927 | 3,318 | 1,171 | 1,095 | 77,891 |
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額及び減損損失 累計額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | - | 11,618 | 626 | 2,276 | - | 86 | 14,608 |
| 減価償却費 | - | 983 | 355 | 279 | - | 24 | 1,644 |
| 減損損失 | 62 | 41 | - | - | - | - | 103 |
| 売却又は処分 | △62 | △192 | △39 | △129 | - | △24 | △449 |
| その他 | 106 | 648 | 2,654 | 2 | - | 27 | 3,438 |
| 2015年3月31日残高 | 106 | 13,099 | 3,597 | 2,429 | - | 114 | 19,346 |
| 減価償却費 | - | 1,055 | 1,051 | 268 | - | 50 | 2,425 |
| 減損損失 | 284 | 437 | 40 | 7 | - | 221 | 991 |
| 減損損失戻入 | △106 | △44 | - | △0 | - | - | △150 |
| 売却又は処分 | △111 | △623 | △102 | △97 | - | △6 | △941 |
| その他 | 33 | 170 | △1 | 0 | - | △14 | 188 |
| 2016年3月31日残高 | 205 | 14,095 | 4,584 | 2,608 | - | 366 | 21,859 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | 24,877 | 16,213 | 214 | 745 | 328 | 935 | 43,315 |
| 2015年3月31日残高 | 29,280 | 17,708 | 5,264 | 752 | 558 | 951 | 54,516 |
| 2016年3月31日残高 | 31,723 | 17,354 | 4,343 | 710 | 1,171 | 728 | 56,032 |
(注)その他のうち、主なものはコース勘定(フェアウェイ、グリーン等ゴルフコースを構成するもの)になります。
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、主として店舗及びその他事業用資産ごとにグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) |
| 店舗及びその他事業用資産 | 土地 | 62 | 284 |
| 建物及び構築物 | 41 | 437 | |
| 機械装置及び運搬具 | - | 40 | |
| 工具器具及び備品 | - | 7 | |
| その他 | - | 221 | |
| 合計 | 103 | 991 | |
(注)1.前連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、1店舗、その他事業用資産2件であります。
2.当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、5店舗、その他事業用資産3件であります。
店舗及びその他事業用資産の営業損益が継続してマイナス又は資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。(注記「29.その他の営業費用」参照)。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
処分費用控除後の公正価値の算定においては、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を基礎としています。
当連結会計年度(2016年3月期)において、9百万円の借入コストを、適格資産の取得原価の構成要素として建設仮勘定に計上しております。
16.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2014年4月1日残高 | 202,868 | 2,466 | 400 | 2,866 |
| 取得 | - | 211 | 193 | 404 |
| 企業結合による取得 | 222 | 84 | - | 84 |
| 処分 | - | △271 | △0 | △271 |
| その他 | - | 192 | △192 | - |
| 2015年3月31日残高 | 203,091 | 2,683 | 400 | 3,084 |
| 取得 | - | 227 | 150 | 377 |
| 処分 | - | △24 | △1 | △25 |
| 科目振替 | - | 314 | △301 | 12 |
| 2016年3月31日残高 | 203,091 | 3,201 | 248 | 3,449 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2014年4月1日残高 | 4,774 | 1,919 | 60 | 1,980 |
| 企業結合による取得 | - | 34 | - | 34 |
| 償却費 | - | 278 | 9 | 287 |
| 処分 | - | △271 | - | △271 |
| その他 | 9 | - | - | - |
| 2015年3月31日残高 | 4,783 | 1,962 | 70 | 2,032 |
| 償却費 | - | 261 | 9 | 271 |
| 減損損失 | - | 6 | - | 6 |
| 処分 | - | △24 | △0 | △24 |
| その他 | 9 | - | - | - |
| 2016年3月31日残高 | 4,793 | 2,205 | 79 | 2,285 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2014年4月1日残高 | 198,093 | 546 | 339 | 886 |
| 2015年3月31日残高 | 198,307 | 721 | 330 | 1,052 |
| 2016年3月31日残高 | 198,297 | 995 | 168 | 1,164 |
連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、帳簿価額は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ198,093百万円、198,307百万円及び198,297百万円です。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期、又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 一建設グループ | - | 37 | 37 |
| 飯田産業グループ | 61,985 | 62,012 | 62,003 |
| 東栄住宅グループ | 26,955 | 26,992 | 26,992 |
| タクトホームグループ | 17,167 | 17,204 | 17,204 |
| アーネストワン | 80,534 | 80,571 | 80,571 |
| アイディホーム | 11,451 | 11,488 | 11,488 |
| 合計 | 198,093 | 198,307 | 198,297 |
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しており、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損テストに使用した割引率はそれぞれ6.0%です。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産: | |||
| 棚卸資産評価損 | 1,358 | 1,224 | 732 |
| 未払事業税 | 650 | 1,034 | 1,370 |
| 未払賞与 | 734 | 762 | 854 |
| 退職給付に係る負債 | 1,243 | 1,321 | 1,375 |
| 保証工事引当金 | 559 | 501 | 496 |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | 2,120 | 1,921 | 1,843 |
| その他 | 4,916 | 4,310 | 4,038 |
| 繰延税金資産合計 | 11,583 | 11,076 | 10,711 |
| 繰延税金負債: | |||
| 売却可能金融資産 | 4,827 | 4,917 | 498 |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | 1,944 | 1,917 | 1,876 |
| その他 | 294 | 617 | 834 |
| 繰延税金負債合計 | 7,067 | 7,451 | 3,209 |
| 繰延税金資産純額 | 4,515 | 3,624 | 7,501 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 7,728 | 6,955 | 7,832 |
| 繰延税金負債 | 3,212 | 3,331 | 331 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減額の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 期首繰延税金資産純額 | 4,515 | 3,624 |
| 純損益を通じて認識 | △808 | 4,082 |
| その他の包括利益において認識 | △56 | △114 |
| その他 | △27 | △91 |
| 期末繰延税金資産純額 | 3,624 | 7,501 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期税金費用 計 | 22,814 | 30,655 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | 16 | △4,454 |
| 税制改正に伴う税率変更の影響額 | 820 | 260 |
| 未認識の将来減算一時差異の変動 | △27 | 180 |
| その他 | - | △69 |
| 繰延税金費用 計 | 808 | △4,082 |
| 法人所得税費用 合計 | 23,623 | 26,572 |
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.64% | 33.06% |
| 永久に損金算入されない項目 | 0.42 | 0.24 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △0.04 | - |
| 税率変更による影響額 | 1.29 | 0.42 |
| 税額控除 | △0.06 | △0.73 |
| 子会社保有の自己株式取得に伴う 繰延税金負債の取崩し | - | △5.03 |
| その他 | 0.52 | 1.05 |
| 実際負担税率 | 37.77% | 29.01% |
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
18.社債及び借入金
金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 平均利率 (%) (注1) | 返済期限 | |
| 社債及び借入金 | |||||
| 短期借入金(注)2 | 240,453 | 201,569 | 178,897 | 1.34% | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金(注)2 | 28,091 | 20,111 | 16,211 | 1.40% | - |
| 1年内償還予定の社債(注)3 | 570 | - | 300 | 0.69% | - |
| 長期借入金(注)2 | 19,980 | 32,458 | 30,881 | 1.23% | 2017年～2033年 |
| 社債(注)3 | 300 | 300 | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債(注)3 | - | - | 29,428 | 0.00% | 2020年 |
| その他の金融負債 | |||||
| 短期リース債務 | 75 | 84 | 59 | - | - |
| 長期リース債務 | 151 | 109 | 73 | - | 2017年～2019年 |
| 預り金 | 3,067 | 3,142 | 3,184 | - | - |
| その他 | 1,046 | 1,016 | 964 | - | - |
| 合計 | 293,736 | 258,791 | 260,000 | - | - |
| 流動負債 | 272,289 | 224,929 | 198,677 | - | - |
| 非流動負債 | 21,447 | 33,861 | 61,322 | - | - |
| 合計 | 293,736 | 258,791 | 260,000 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.当社グループは一部の借入金について、一定の単体自己資本水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。
当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
なお、当社グループでは、借入金に関し取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、移行日74,901百万円、前連結会計年度末157,160百万円、当連結会計年度末186,405百万円であります。
3.社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 移行日 (2014年 4月1日) | 前連結 会計年度 (2015年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2016年 3月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 住宅情報館㈱ | 第15回 無担保社債 | 2011/9/26 | 40 (40) | - | - | 0.72% | 無し | 2014/9/26 |
| 飯田産業 | 第3回 無担保社債 | 2005/3/31 | 225 (225) | - | - | 1.34% | 有り | 2015/3/31 |
| 飯田産業 | 第4回 無担保社債 | 2005/3/31 | 225 (225) | - | - | 1.30% | 無し | 2015/3/31 |
| タクトホーム | 第3回 無担保社債 | 2013/8/26 | 300 | 300 | 300 (300) | 0.69% | 無し | 2016/8/26 |
| アイディホーム | 第5回 無担保社債 | 2010/3/31 | 20 (20) | - | - | 0.84% | 無し | 2015/3/31 |
| アイディホーム | 第7回 無担保社債 | 2011/8/26 | 60 (60) | - | - | 0.53% | 無し | 2014/8/28 |
| 飯田グループホールディングス㈱ | 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2015/6/18 | - | - | 29,428 | 0.00% | 無し | 2020/6/4 |
| 合計 | - | - | 870 (570) | 300 | 29,728 (300) | - | - | - |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しております。したがって、償却原価の測定に使用した実効金利とは異なります。
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 40,623 | 50,178 | 54,355 |
| 工事未払金 | 65,823 | 64,736 | 57,017 |
| その他 | 4,054 | 5,688 | 6,623 |
| 合計 | 110,501 | 120,604 | 117,996 |
20.従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金を給付する退職金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 4,164 | 4,795 | 5,350 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 4,164 | 4,795 | 5,350 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 4,164 | 4,795 | 5,350 |
| 退職給付に係る資産 | - | - | - |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | 4,164 | 4,795 | 5,350 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 4,164 | 4,795 |
| 勤務費用 | 657 | 870 |
| 利息費用 | 38 | 35 |
| 再測定 | ||
| -人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 64 | 175 |
| -財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 128 | △268 |
| -その他 | △100 | △34 |
| 過去勤務費用 | - | 7 |
| 給付支払額 | △157 | △230 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 4,795 | 5,350 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.8年、当連結会計年度において13.4年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 割引率 | 1.04 | 0.84 | 0.42 |
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | 当連結会計年度(2016年3月31日) | |
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △273 | △296 |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 302 | 328 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が2,921百万円、当連結会計年度が2,961百万円であります。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ38,418百万円及び44,429百万円であります。
21.引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 保証工事引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 2,213 | 629 | 2,843 |
| 期中増加額 | 251 | 19 | 271 |
| 期中減少額(目的使用) | △82 | △10 | △92 |
| 期中減少額(戻入) | △192 | - | △192 |
| 割引計算の期間利息費用 | - | 10 | 10 |
| 2015年3月31日残高 | 2,190 | 649 | 2,840 |
| 期中増加額 | 574 | 176 | 750 |
| 期中減少額(目的使用) | △453 | △75 | △528 |
| 期中減少額(戻入) | △4 | △0 | △4 |
| 割引計算の期間利息費用 | - | 13 | 13 |
| 2016年3月31日残高 | 2,307 | 764 | 3,072 |
連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 非流動負債 | 2,843 | 2,840 | 3,072 |
保証工事引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定されます。保証工事引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。保証工事引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は20年以内と想定しております。
資産除去債務は建物・賃貸事務所等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間等により異なります。
22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| その他の流動負債 | |||
| 前受金 | 6,241 | 4,963 | 5,926 |
| 未払費用 | 4,494 | 4,918 | 4,997 |
| その他 | 3,277 | 4,153 | 4,734 |
| 合計 | 14,014 | 14,035 | 15,658 |
| その他の非流動負債 | |||
| その他 | 42 | 21 | 110 |
| 合計 | 42 | 21 | 110 |
23.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 移行日(2014年4月1日) | 1,100,000,000 | 294,431,639 | 10,000 | 417,750 |
| 期中増減 | - | - | - | △26 |
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | 1,100,000,000 | 294,431,639 | 10,000 | 417,723 |
| 期中増減 | - | - | - | 780 |
| 当連結会計年度(2016年3月31日) | 1,100,000,000 | 294,431,639 | 10,000 | 418,503 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 移行日(2014年4月1日) | 6,041,955 | 13,186 |
| 期中増減 | 2,372 | 3 |
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | 6,044,327 | 13,190 |
| 期中増減 | 2,947 | 5 |
| 当連結会計年度(2016年3月31日) | 6,047,274 | 13,196 |
(注)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
(3)資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時及び買入償還時に資本要素として分類された金額が計上されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識しております。
売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
24.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,710 | 16 | 2014年3月31日 | 2014年6月30日 |
| 2014年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 5,593 | 19 | 2014年9月30日 | 2014年12月5日 |
(注)2014年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引(子会社が保有する親会社株式に対する配当 以下同)合計96百万円を、2014年11月11日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,593 | 19 | 2015年3月31日 | 2015年6月29日 |
| 2015年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 5,593 | 19 | 2015年9月30日 | 2015年12月4日 |
(注)2015年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を、2015年11月12日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,593 | 19 | 2015年3月31日 | 2015年6月29日 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,632 | 23 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
25.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 不動産の販売 | 1,180,749 | 1,124,464 |
| その他 | 8,702 | 11,547 |
| 合計 | 1,189,452 | 1,136,011 |
26.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 補助金収入 | 743 | 810 |
| その他 | 1,208 | 1,114 |
| 合計 | 1,952 | 1,924 |
27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 人件費(注記28.人件費参照) | 28,349 | 30,956 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,189 | 1,142 |
| 支払手数料 | 30,664 | 27,188 |
| 広告宣伝費 | 10,629 | 10,590 |
| 研究開発費 | 50 | 103 |
| その他 | 20,513 | 21,235 |
| 合計 | 91,397 | 91,216 |
28.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 給料及び諸手当 | 23,504 | 25,684 |
| 法定福利費 | 755 | 910 |
| 退職給付費用 | 3,276 | 3,537 |
| その他 | 813 | 823 |
| 合計 | 28,349 | 30,956 |
(注)上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度11,721百万円、当連結会計年度15,218百万円であります。
29.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 減損損失 | 103 | 997 |
| 固定資産圧縮損 | 727 | 597 |
| その他 | 535 | 741 |
| 合計 | 1,366 | 2,336 |
30.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 預金、貸付金及び債権 | 25 | 42 |
| その他 | 11 | 12 |
| 受取配当金 | ||
| 売却可能金融資産 | 61 | 78 |
| その他 | 2 | 1 |
| 合計 | 101 | 134 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 有利子負債 | 3,526 | 2,671 |
| その他 | 60 | 557 |
| 合計 | 3,587 | 3,228 |
31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | △90 | - | △90 | 30 | △60 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △90 | - | △90 | 30 | △60 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 311 | - | 311 | △87 | 223 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | △2 | - | △2 | 0 | △1 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 309 | - | 309 | △86 | 222 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | 144 | - | 144 | △35 | 109 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 144 | - | 144 | △35 | 109 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 431 | - | 431 | △79 | 352 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | △0 | 2 | 1 | △0 | 0 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 430 | 2 | 433 | △79 | 353 |
32.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 38,848 | 64,914 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 288,388 | 288,385 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 134.71 | 225.10 |
(注)前連結会計年度においては潜在株式が存在しないため、当連結会計年度においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり当期利益は記載しておりません。
33.重要な子会社
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
| (連結子会社) | |||
| 一建設 | 東京都練馬区 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 | 100.0 |
| 飯田産業 | 東京都武蔵野市 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 スパ温泉事業 | 100.0 |
| 東栄住宅 | 東京都西東京市 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 |
| タクトホーム | 東京都西東京市 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 |
| アーネストワン | 東京都西東京市 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 | 100.0 |
| アイディホーム | 東京都西東京市 | 戸建分譲事業 請負工事事業 | 100.0 |
| ファーストウッド | 福井県福井市 | 集成材製造・ プレカット加工等の木材製造事業 | 100.0 |
34.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
移行日(2014年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 関連当事者との取引の内容 | 未決済残高 | |||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 森産業株式会社(注)2 | 建物請負工事の受注等 | 2 | |||
| ダイヤロン株式会社(注)4 | 商品の購入等 | 5 | ||||
| ファーストプラス株式会社 (注)6 | システムキッチン等の購入 | 1,100 |
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 関連当事者との 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 役員の近親者 | 当社代表取締役社長西河洋一の近親者 | 戸建住宅の建築請負 | 34 | - | ||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 有限会社K.フォレスト(注)1 | 不動産賃貸 | 32 | 27 | ||||
| 森産業株式会社 (注)2 | 建物請負工事の受注 | 114 | 1 | |||||
| 造成工事等の発注 | 144 | 47 | ||||||
| ダイヤロン株式会社 (注)4 | 商品の購入等 | 120 | 18 | |||||
| ファーストプラス株式会社(注)6 | システムキッチン等の購入 | 5,259 | 1,247 | |||||
| 伏見管理サービス株式会社(注)6 | マンション管理業務の委託等 | 12 | 0 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 関連当事者との 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 役員 | 当社代表取締役社長西河洋一 | 建物請負工事の受注 | 63 | - | ||||
| 役員の近親者 | 当社代表取締役社長西河洋一の近親者 | 賃貸物件の購入 | 179 | 2 | ||||
| 当社取締役相談役山本重穂の近親者 | マンションの販売 | 31 | - | |||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 有限会社K.フォレスト(注)1 | 不動産賃借 | 48 | 27 | ||||
| 森産業株式会社 (注)2 | 建物請負工事の受注 | 143 | 2 | |||||
| 造成工事等の発注 | 163 | 35 | ||||||
| 資金の貸付 | 426 | 173 | ||||||
| 資金の回収 | 326 | - | ||||||
| ウエストリバー株式会社(注)3 | 土地付建物の販売 | 50 | - | |||||
| ダイヤロン株式会社(注)4 | 商品の購入等 | 108 | 19 | |||||
| 有限会社一商事 (注)5 | 不動産賃借 | 17 | 1 | |||||
| 銀行借入に伴う担保被提供(注)8 | 4,600 | - | ||||||
| ファーストプラス株式会社(注)6 | システムキッチン等の購入 | 4,089 | 1,093 | |||||
| 伏見管理サービス株式会社(注)6 | マンション管理業務の委託等 | 10 | 0 | |||||
| Y’sライフ株式会社(注)7 | 土地付建物の販売 | 66 | - |
(注)1.当社代表取締役会長森和彦が議決権の過半数を保有しております。
2.当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。
3.当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を保有しております。
4.当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を間接保有しております。
5.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を保有しております。
6.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。
7.当社取締役相談役山本重穂が議決権の過半数を保有しております。
8.当社連結子会社ファーストウッド㈱の銀行借入に対し、担保提供を受けております。
9.取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
10.債権に貸倒引当金は設定しておりません。
11.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
(2)経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 報酬及び賞与 | 70 | 77 | |
| 退職後給付 | 0 | 1 | |
| 合計 | 71 | 79 |
(注)経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。
35.担保
(1)移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 現金及び預金(定期預金) | 40 | 190 | 165 |
| 販売用不動産(注) | 53,609 | 85,154 | 46,288 |
| 仕掛販売用不動産(注) | 197,167 | 137,720 | 144,084 |
| 建物及び構築物 | 4,425 | 4,295 | 4,458 |
| 土地 | 7,317 | 7,049 | 7,563 |
| 差入保証金(非流動資産のその他の金融資産に含む) | 28 | 29 | 40 |
| 合計 | 262,588 | 234,439 | 202,598 |
(注)上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産が移行日28,198百万円、前連結会計年度67,619百万円、当連結会計年度39,672百万円含まれており、抵当権の登記を留保されている仕掛販売用不動産が移行日108,932百万円、前連結会計年度83,124百万円、当連結会計年度90,144百万円含まれております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 短期借入金 | 181,425 | 150,068 | 127,419 |
| 1年内償還予定の社債 | 225 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,345 | 16,986 | 15,889 |
| 前受金(その他の流動負債に含む) | 208 | 196 | 378 |
| 長期借入金 | 16,119 | 23,405 | 30,298 |
| 合計 | 223,324 | 190,656 | 173,986 |
(2)上記の他に、以下の譲渡担保等を差入れております。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 譲渡担保 | |||
| (フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金): 将来回収予定の営業未収入金 | 7,630 | 12,757 | 12,152 |
| (フラット35融資に係るつなぎ融資資金の担保): 営業貸付金 | - | 80 | - |
| 質権 | |||
| (フラット35融資に係るつなぎ融資資金担保): | |||
| 営業貸付金 | 1,706 | 1,460 | 1,977 |
| 質権 | |||
| (フラット35住宅ローン及びフラット35融資 に係るつなぎ融資資金の担保): | |||
| 現金及び預金(普通預金) | 624 | 88 | 411 |
| 質権 (フラット35住宅ローン(保証型)融資の担保): | |||
| 信託営業貸付金 | 1,985 | - | - |
| 現金及び預金(信託預金) | 6 | - | - |
| 合計 | 11,954 | 14,386 | 14,541 |
これらの担保に対応する債務は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| フラット35融資に係る短期借入金 | 9,631 | 12,757 | 12,152 |
| つなぎ融資に係る短期借入金 | 2,141 | 1,722 | 2,295 |
(注)上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金(その他の金融資産)が移行日2,121百万円、前連結会計年度末2,792百万円、当連結会計年度末3,280百万円があります。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金(その他の金融資産)が移行日313百万円、前連結会計年度末344百万円、当連結会計年度末367百万円があります。
36.コミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントはありません。
37.偶発債務
保証債務額
以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| ファーストプライウッド株式会社 | - | 2,470 | 2,470 |
38.後発事象
該当事項はありません。
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・借入コスト
当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことを選択しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 2014年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 129,299 | - | - | 129,299 | 現金及び預金 | |
| - | 1,692 | - | 1,692 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 棚卸資産 | 526,359 | 195 | - | 526,555 | 棚卸資産 | |
| 営業貸付金及び営業未収金 | 14,877 | 1,986 | - | 16,863 | 営業貸付金及び営業未収入金 | |
| - | 627 | - | 627 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 3,852 | △3,852 | - | - | ||
| その他 | 14,069 | △4,545 | △1,700 | 7,824 | A | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △43 | 43 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 688,415 | △3,852 | △1,700 | 682,862 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 43,404 | - | △88 | 43,315 | B | 有形固定資産 |
| のれん | 198,093 | - | - | 198,093 | のれん | |
| その他 | 886 | - | - | 886 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 5,610 | △5,610 | - | - | ||
| - | 10,828 | 367 | 11,196 | C | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 2,407 | 3,852 | 1,467 | 7,728 | D | 繰延税金資産 |
| その他 | 5,663 | △5,493 | - | 170 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △275 | 275 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 255,791 | 3,852 | 1,746 | 261,390 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 944,206 | - | 46 | 944,252 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,623 | 69,877 | - | 110,501 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 工事未払金 | 65,823 | △65,823 | - | - | ||
| 短期借入金 | 240,453 | 28,661 | - | 269,115 | 社債及び借入金 | |
| 1年内償還予定の社債 | 570 | △570 | - | - | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,091 | △28,091 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 8,967 | - | - | 8,967 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 2,062 | △2,062 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 35 | △35 | - | - | ||
| - | 3,174 | - | 3,174 | その他の金融負債 | ||
| その他 | 15,230 | △5,130 | 3,914 | 14,014 | E | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 401,858 | - | 3,914 | 405,772 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 300 | 19,980 | - | 20,280 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 19,980 | △19,980 | - | - | ||
| - | 1,167 | - | 1,167 | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 3,541 | - | △329 | 3,212 | F | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 4,143 | 367 | △346 | 4,164 | G | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 367 | △367 | - | - | ||
| 保証工事引当金 | 2,213 | 629 | - | 2,843 | 引当金 | |
| その他 | 1,840 | △1,797 | - | 42 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 32,387 | - | △676 | 31,711 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 434,245 | - | 3,238 | 437,483 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 10,000 | - | - | 10,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 417,750 | - | - | 417,750 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 94,876 | - | △3,586 | 91,290 | H | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △13,186 | - | - | △13,186 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 29 | - | 394 | 423 | I | その他の資本の構成要素 |
| 506,277 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 少数株主持分 | 492 | - | - | 492 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 509,961 | - | △3,192 | 506,769 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 944,206 | - | 46 | 944,252 | 負債及び資本合計 |
調整に関する注記(2014年4月1日)
A その他の流動資産
日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「その他の流動資産」が減少しております。
B 有形固定資産
日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用するため、「有形固定資産」が321百万円増加しております。また、日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「有形固定資産」が409百万円減少しております。これらの要因により「有形固定資産」が減少しております。
C その他の金融資産
相場のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融資産」が増加しております。
D 繰延税金資産
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により「繰延税金資産」が増加しております。
E その他の流動負債
納付義務の発生した固定資産税について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に固定資産税を全額計上することにより、「その他の流動負債」が2,838百万円増加しております。
また、未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識することにより、「その他の流動負債」が1,075百万円増加しております。
これらの要因により「その他の流動負債」が増加しております。
F 繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により「繰延税金負債」が減少しております。
G 退職給付に係る負債
日本基準では割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券利回りとして、期末における長期の国債の利回りを参照して決定しておりましたが、IFRSでは優良社債の市場利回りを参照して決定していること等により、「退職給付に係る負債」が減少しております。
H 利益剰余金
(単位:百万円)
| 移行日 (2014年4月1日) | 注記 | |
| 減価償却の調整 | 203 | B |
| 広告宣伝用資産の費用化の調整 | △1,351 | A,B |
| 未払有給休暇の調整 | △684 | E |
| 退職給付債務の調整 | 223 | G |
| 固定資産税の調整 | △1,819 | E |
| 非上場株式の公正価値の調整 | △157 | C |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △3,586 |
I その他の資本の構成要素
相場価格のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定していること等により、「その他の資本の構成要素」が増加しております。
J 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは、以下のとおりであります。
・IFRSの表示規定に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債についてすべて非流動資産及び非流動負債に組み替えております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
② 2015年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 187,117 | - | 854 | - | 187,972 | 現金及び預金 | |
| - | 1,368 | 1,660 | - | 3,028 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 棚卸資産 | 454,274 | 188 | 3,801 | 350 | 458,615 | A | 棚卸資産 |
| 営業貸付金及び営業未収金 | 22,964 | 1 | - | - | 22,966 | 営業貸付金及び営業未収入金 | |
| - | 905 | △428 | - | 476 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 3,673 | △3,673 | - | - | - | ||
| その他 | 11,273 | △2,494 | 233 | △738 | 8,274 | B | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △30 | 30 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 679,273 | △3,673 | 6,121 | △388 | 681,333 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 43,577 | - | 10,975 | △36 | 54,516 | C | 有形固定資産 |
| のれん | 187,943 | - | 222 | 10,141 | 198,307 | D | のれん |
| その他 | 1,009 | - | 43 | - | 1,052 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 6,792 | △6,792 | - | - | - | ||
| - | 13,515 | △1,496 | 663 | 12,682 | E | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 1,994 | 3,673 | 304 | 983 | 6,955 | F | 繰延税金資産 |
| その他 | 7,170 | △7,007 | 0 | - | 163 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △283 | 283 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 248,202 | 3,673 | 10,050 | 11,751 | 273,678 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 927,476 | - | 16,171 | 11,363 | 955,011 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,750 | 71,813 | 40 | - | 120,604 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 工事未払金 | 67,020 | △67,020 | - | - | - | ||
| 短期借入金 | 194,547 | 18,931 | 8,201 | - | 221,680 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,931 | △18,931 | - | - | - | ||
| 未払法人税等 | 14,801 | - | 57 | - | 14,859 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 2,400 | △2,400 | - | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 106 | △106 | - | - | - | ||
| - | 3,287 | △37 | - | 3,249 | その他の金融負債 | ||
| その他 | 15,215 | △5,572 | 408 | 3,984 | 14,035 | G | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 361,774 | - | 8,669 | 3,984 | 374,428 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 300 | 24,469 | 7,989 | - | 32,758 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 24,469 | △24,469 | - | - | - | ||
| - | 1,083 | 19 | - | 1,103 | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 3,571 | - | - | △239 | 3,331 | H | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 4,381 | 451 | - | △38 | 4,795 | I | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 451 | △451 | - | - | - | ||
| 保証工事引当金 | 2,190 | 649 | - | - | 2,840 | 引当金 | |
| その他 | 1,755 | △1,733 | - | - | 21 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 37,119 | - | 8,009 | △278 | 44,850 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 398,893 | - | 16,679 | 3,706 | 419,278 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 10,000 | - | - | - | 10,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 417,750 | - | △26 | - | 417,723 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 113,520 | - | △479 | 7,004 | 120,045 | J | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △13,190 | - | - | - | △13,190 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | △66 | - | △1 | 652 | 584 | K | その他の資本の構成要素 |
| 535,162 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| 少数株主持分 | 569 | - | - | - | 569 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 528,582 | - | △507 | 7,657 | 535,732 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 927,476 | - | 16,171 | 11,363 | 955,011 | 負債及び資本合計 |
調整に関する注記(2015年3月31日)
A 棚卸資産
日本基準では適格資産の取得に要した借入コストについて費用として認識しておりましたが、IFRSでは資産の取得原価に含めていることにより「棚卸資産」が増加しております。
B その他の流動資産
日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「その他の流動資産」が減少しております。
C 有形固定資産
日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用するため、「有形固定資産」が345百万円増加しております。また、日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「有形固定資産」が381百万円減少しております。これらの要因により「有形固定資産」が減少しております。
D のれん
日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しております。また、日本基準ではのれんについて償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。これらの要因により「のれん」が10,141百万円増加しております。
E その他の金融資産
相場のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融資産」が増加しております。
F 繰延税金資産
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により「繰延税金資産」が増加しております。
G その他の流動負債
納付義務の発生した固定資産税について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に固定資産税を全額計上することにより、「その他の流動負債」が2,697百万円増加しております。
また、未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識することにより、「その他の流動負債」が1,286百万円増加しております。
これらの要因により「その他の流動負債」が増加しております。
H 繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により「繰延税金負債」が減少しております。
I 退職給付に係る負債
日本基準では割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券利回りとして、期末における長期の国債の利回りを参照して決定しておりましたが、IFRSでは優良社債の市場利回りを参照して決定していること等により、「退職給付に係る負債」が減少しております。
J 利益剰余金
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 注記 | |
| 減価償却の調整 | 231 | C |
| 広告宣伝用資産の費用化の調整 | △752 | B,C |
| 未払有給休暇の調整 | △860 | G |
| 退職給付債務の調整 | △12 | I |
| 固定資産税の調整 | △1,815 | G |
| 非上場株式の公正価値の調整 | △163 | E |
| のれんの調整 | 10,141 | D |
| 借入コストの資産化の調整 | 236 | A |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 7,004 |
K その他の資本の構成要素
相場価格のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定していること等により、「その他の資本の構成要素」が増加しております。
L 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは、以下のとおりであります。
・IFRSの表示規定に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債についてすべて非流動資産及び非流動負債に組み替えております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
③ 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,188,125 | 795 | 530 | - | 1,189,452 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 1,031,000 | 650 | 1,161 | △206 | 1,032,605 | A | 売上原価 |
| 売上総利益 | 157,125 | 145 | △630 | 206 | 156,846 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 101,711 | 145 | 130 | △10,590 | 91,397 | B | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,161 | 790 | - | 1,952 | その他の営業収益 | ||
| - | 634 | 753 | △21 | 1,366 | その他の営業費用 | ||
| 営業利益 | 55,414 | 527 | △724 | 10,818 | 66,035 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,261 | △1,261 | - | ||||
| 営業外費用 | 4,462 | △4,462 | - | ||||
| 経常利益 | 52,213 | 3,728 | - | ||||
| 特別利益 | - | - | - | - | - | ||
| 特別損失 | 199 | △199 | - | - | - | ||
| - | 100 | △1 | 2 | 101 | 金融収益 | ||
| - | 4,028 | 33 | △474 | 3,587 | A | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 52,013 | - | △759 | 11,295 | 62,549 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 23,344 | - | △280 | 558 | 23,623 | C | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 28,668 | - | △479 | 10,736 | 38,925 | 当期利益 | |
| - | 28,590 | △479 | 10,736 | 38,848 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | ||
| 少数株主利益 | 77 | - | - | - | 77 | 非支配持分に帰属する当期利益 | |
| 当期純利益 | 28,590 | - | △479 | 10,736 | 38,848 |
包括利益計算書項目
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 変更 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 28,668 | - | △479 | 10,736 | 38,925 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | △102 | - | - | 41 | △60 | E | 確定給付制度の再測定 |
| △102 | - | - | 41 | △60 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | - | - | 216 | 223 | D | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | - | △1 | - | △1 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | |
| 6 | - | △1 | 216 | 222 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | △95 | - | △1 | 258 | 161 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 28,572 | - | △480 | 10,995 | 39,087 | 当期包括利益 |
調整に関する注記(2015年3月31日に終了する連結会計年度の損益及び包括利益)
A 売上原価、金融費用
日本基準では適格資産の取得に要した借入コストについて費用として認識しておりましたが、IFRSでは資産の取得原価に含めていること等により、「売上原価」が増加し、「金融費用」が減少しております。
B 販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんについて償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正していること等により、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
C 法人所得税費用
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により「法人所得税費用」が増加しております。
D 売却可能金融資産の公正価値の変動
相場のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「売却可能金融資産の公正価値の変動」が増加しております。
E 確定給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に認識していること等により「確定給付制度の再測定」が増加しております。
F 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは、以下のとおりであります。
・日本基準で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連費用を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用に表示しております。
・日本基準で、販売費及び一般管理費に含めて表示していた不動産取得税について、IFRSでは売上原価に含めて表示しております。
・日本基準で、販売費及び一般管理費の戻入もしくは売上原価の戻入として表示していた固定資産税精算金は、IFRSでは対象不動産の販売時に売買契約に従って授受されるため売上高に含めて表示しております。
④キャッシュ・フローに対する調整
当社グループは、日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
