有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは営業利益率を重要な経営目標のひとつと捉え、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率年2回転を目標値としており、これを実現することで、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出を目指しております。

目標とする経営指標	目標値
在庫回転率(戸建)(注)	年2回転
営業利益率	10%以上

(注)在庫回転率:365日/土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主要な事業である不動産事業は、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入による競争激化、中古住宅リフォーム等のストック市場の拡大等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。また、AIやIoT等のテクノロジーの急速な進化や、ライフスタイルの多様化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けたインバウンド需要など、企業の競争環境にもさまざまな変化が続いております。その他、新興国の経済成長やグローバル化の加速といった動きも、当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
このような状況下において、当社グループでは「『より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する』という経営理念に基づき、経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、国内においては「現状のビジネスモデルの更なる強化」、海外においては「発展途上国を中心にその国に合ったビジネスモデルの構築」を重要な経営課題と位置付けました。
これらの経営課題を踏まえ、土地仕入から設計、施工、販売、アフターまで一貫して自社で行うという従前のビジネスモデルに加え、研究開発や商社機能等にも注力し、総合不動産住宅メーカーとしての新しいビジネスモデル構築に向けた各種施策に取り組んでまいります。
また、当社グループでは2017年5月に「第2次中期経営計画」(2018年3月期～2020年3月期)を策定し、上記経営ビジョンの実現に向けた長期経営計画の第2ステージをスタートしました。本計画では、第1次中期経営計画に引き続き、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略に掲げ、安定的に収益を見込める事業及び成長分野への重点投資を追求してまいります。
① コア事業の競争力強化
戸建分譲事業では、未進出エリアへの展開やブランド戦略、新商品開発等により、更なるシェア拡大を目指してまいります。マンション分譲事業については、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処してまいります。請負工事(注文住宅)事業については、当社グループのノウハウ、経営(顧客)資源、不動産業界における情報ネットワーク、グループ間ネットワークを最大限に利用し、戸建分譲事業に次ぐコア事業として確立することを目指してまいります。
② 事業ポートフォリオの拡大
総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム・中古住宅(流通)事業等の新規事業の育成に取り組み、ノウハウの蓄積を図るとともに、提携、M&Aによる事業ポートフォリオの拡大、成長の加速も選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に安定成長が図れるよう、積極的な事業展開を進めてまいります。