四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月8日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその機能通貨を用いて測定されております。当社グループの日本の法人の機能通貨は日本円、ロシアの法人の機能通貨はロシア・ルーブル(RUB)、その他のすべてのグループ企業の機能通貨は米ドルであります。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は前連結会計年度に金額的重要性が増したため、前第3四半期連結累計期間より独立掲記する方法に変更しており、当第2四半期連結累計期間においても当該方法により表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△15,730百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△7,992百万円、「その他」△7,737百万円として組み替えております。
また、前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました147百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」148百万円として組み替えております。