有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2024年6月25日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその機能通貨を用いて測定されております。当社グループの日本の法人の機能通貨は日本円、RFPグループは当連結会計年度より米ドル及び露ルーブルから日本円へ機能通貨を変更しております。
(4)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めて表示しておりました「投資不動産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「有形固定資産」に表示しておりました174,119百万円は、「有形固定資産」127,861百万円、「投資不動産」46,257百万円として組み替えております。
(5)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報(前連結会計年度)においても、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の確定額に基づく金額を表示しております。詳細につきましては「8.企業結合」をご参照ください。