有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

23.従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金を給付する退職金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	12,419	13,030
確定給付負債及び資産の純額	12,419	13,030
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	12,419	13,030
退職給付に係る資産	-	-
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	12,419	13,030

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	11,866	12,419
勤務費用	1,141	1,181
利息費用	58	101
再測定
-人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△44	-
-財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△221	△236
-その他	△194	146
過去勤務費用	170	1
給付支払額	△401	△626
その他	46	42
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	12,419	13,030

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において11.2年、当連結会計年度において10.9年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.95	1.26

④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△588	△594
割引率が0.5%低下した場合	645	642

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が5,739百万円、当連結会計年度が6,155百万円であります。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ81,435百万円及び82,957百万円であります。