四半期報告書-第11期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

10.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	440,878	440,878	392,309	392,309
営業債権及びその他の債権	14,019	14,019	13,659	13,659
営業貸付金及び営業未収入金	15,702	15,702	9,653	9,653
その他の金融資産	33,721	33,724	34,666	34,668
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,077	1,077	1,164	1,164
その他の金融資産(金利スワップ)	376	376	164	164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	21,049	21,049	20,039	20,039
合計	526,825	526,828	471,657	471,659
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	529,671	531,220	557,199	558,917
営業債務及びその他の債務	148,155	148,155	138,221	138,221
その他の金融負債	17,665	17,665	11,779	11,779
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(金利スワップ)	6	6	49	49
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債	10,881	10,881	10,881	10,881
合計	706,380	707,929	718,132	719,849

② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業債権及びその他の債権)
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産)
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産)
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融負債)
償却原価で測定するその他の金融負債のうち、短期間に決済されるものの帳簿価額は公正価値に近似しており、それ以外の長期の金融負債等の公正価値は未払金融負債総額の現在価値で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書(帳簿価額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル1、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	376	1,077	1,453
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式	493	-	-	493
非上場株式	354	-	14,935	15,290
その他	946	-	4,318	5,265
合計	1,795	376	20,331	22,503
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	6	-	6
合計	-	6	-	6

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	164	1,164	1,328
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式	568	-	-	568
非上場株式	354	-	14,657	15,012
その他	80	-	4,378	4,459
合計	1,003	164	20,200	21,367
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	49	-	49
合計	-	49	-	49

レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
期首残高	17,260	20,331
利得及び損失合計	△309	△279
純損益	7	△1
その他の包括利益(注)	△316	△278
購入	2,381	148
売却	△99	△0
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	-
その他	△170	△0
四半期末残高	19,062	20,200

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
⑤ 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションは行使価格の現在価値で測定されており、2023年3月31日及び2023年6月30日現在における帳簿価額は10,881百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の非流動負債のその他の金融負債に含まれております。