有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

18.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	50,341	63,991
取得	7,405	6,914
売却又は処分	△2,029	△2,707
科目振替	8,128	7,857
在外営業活動体の換算差額	-	-
その他	145	-
期末残高	63,991	76,055

減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	4,084	4,926
減価償却費	966	1,135
減損損失	-	-
売却又は処分	△216	△258
科目振替	-	△0
在外営業活動体の換算差額	-	-
その他	93	84
期末残高	4,926	5,887

投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	59,064	63,317	70,167	76,330

適格資産の取得原価の構成要素として当連結会計年度において34百万円の借入コストを投資不動産の取得原価に含めております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の戸建住宅、マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「14.金融商品」に記載しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸料収入	3,449	4,148
直接営業費	1,857	2,336

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
また、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14百万円及び21百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。