有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

23.引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	保証工事引当金	資産除去債務	合計
2021年4月1日残高	4,842	1,334	6,177
期中増加額	2,772	145	2,917
期中減少額(目的使用)	△1,852	△70	△1,923
期中減少額(戻入)	△479	-	△479
割引計算の期間利息費用	-	14	14
割引率の変更による影響額	-	△0	△0
その他	1	12	13
2022年3月31日残高	5,283	1,435	6,718
期中増加額	832	266	1,099
期中減少額(目的使用)	△1,248	△167	△1,416
期中減少額(戻入)	△443	-	△443
割引計算の期間利息費用	-	11	11
割引率の変更による影響額	-	-	-
その他	5	-	5
2023年3月31日残高	4,428	1,546	5,975

連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非流動負債	6,718	5,975

保証工事引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定されます。保証工事引当金の金額は、主に住宅のアフターサービス基準に基づく引渡物件に対する補修費等の実績水準に基づき算定されます。将来における補修費等の発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、補修費等の水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。保証工事引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は10年以内と想定しております。
資産除去債務は建物・賃貸事務所等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間等により異なります。