有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

36.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

種類		会社等の名称又は氏名		関連当事者との 取引の内容		取引金額		未決済残高
役員		当社代表取締役会長 森和彦		建物請負工事の受注		21		46
役員の近親者		当社代表取締役社長 西河洋一の近親者		子会社株式の取得		256		-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)		有限会社K.フォレスト(注)1		不動産賃借		94		39
		森産業株式会社 (注)2		建物請負工事の受注		118		-
				造成工事等の発注		198		83
				資金の貸付		104		144
				資金の回収		194		-
		ダイヤロン株式会社 (注)3		商品の購入等		239		34
		飯田興産株式会社 (注)4		不動産賃借		30		3
				子会社株式の取得		389		-
		ファーストプラス株式会社(注)5、7		住宅設備資材の販売 (注)6		670		418
				システムキッチン等の購入		2,558		1,562
		伏見管理サービス株式会社(注)5		マンション管理業務の委託等		35		5

(注)1.当社代表取締役会長森和彦が議決権の過半数を保有しております。
2.当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。
3.当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を間接保有しております。
4.当期中において、当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を保有しております。
5.当期中において、当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。
6.当該取引において、当社は仕入代行をしており、連結損益計算書においては代行仕入高とファーストプラス㈱への販売高は相殺処理しておりますが、上記取引金額は総額の販売高を記載しております。
7.当社は2019年10月1日付でファーストプラス㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。取引金額は2019年4月1日から2019年9月30日までの期間の取引を、未決済残高は2019年9月30日時点の内容を記載しております。
8.取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格等を参考に取締役会の承認の上、決定しており、子会社株式の取得価額については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
9.債権に貸倒引当金は設定しておりません。
10.取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

種類		会社等の名称又は氏名		関連当事者との 取引の内容		取引金額		未決済残高
役員		当社代表取締役会長 森和彦(注)1		建物請負工事の受注		24		-
		当社代表取締役社長 西河洋一(注)2		建物請負工事の受注		10		-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)		有限会社K.フォレスト(注)3		不動産賃借等		96		55
		森産業株式会社 (注)4		建物請負工事の受注		47		13
				造成工事等の発注		158		25
				資金の貸付		151		41
				資金の回収		254		-
		ダイヤロン株式会社 (注)5		商品の購入等		145		12

(注)1.代表取締役会長森和彦は、2021年4月1日付で当社の代表取締役会長から取締役名誉会長に就任しております。
2.代表取締役社長西河洋一は、2021年4月1日付で当社の代表取締役社長から取締役会長に就任しております。
3.当社代表取締役会長森和彦が議決権の過半数を保有しております。
4.当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。
5.当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を間接保有しております。
6.取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格等を参考に取締役会の承認の上、合理的に決定しております。
7.債権に貸倒引当金は設定しておりません。
8.取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
(2)経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報酬及び賞与	261		341
退職後給付	2		2
合計	263		343

(注)経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。