有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

27.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から認識した収益	1,379,523	1,431,515
その他の源泉から認識した収益	7,468	8,250
合計	1,386,991	1,439,765

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
事業区分
戸建分譲事業(注)	312,641	205,116	159,450	155,927	279,370	86,591	1,199,097
マンション分譲事業	28,878	14,128	874	-	30,577	-	74,459
請負工事事業(注)	34,285	8,135	9,317	1,378	9,915	1,230	64,262
その他	14,328	5,136	547	2,612	335	294	23,254
合計	390,134	232,516	170,189	159,918	320,198	88,116	1,361,074
一時点で移転される財	346,686	221,687	159,857	151,913	310,232	86,279	1,276,657
一定期間にわたり移転されるサービス	43,448	10,829	10,332	8,004	9,965	1,837	84,417
合計	390,134	232,516	170,189	159,918	320,198	88,116	1,361,074

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業(注)	530	1,199,627
マンション分譲事業	576	75,035
請負工事事業(注)	32	64,295
その他	17,309	40,564
合計	18,448	1,379,523
一時点で移転される財	18,415	1,295,072
一定期間にわたり移転されるサービス	32	84,450
合計	18,448	1,379,523

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホーム	計
事業区分
戸建分譲事業(注)	309,565	217,816	170,229	171,277	257,063	79,487	1,205,439
マンション分譲事業	29,403	21,289	6,494	-	28,461	-	85,649
請負工事事業(注)	41,787	8,003	10,368	1,883	10,041	1,063	73,148
その他	18,201	6,276	661	1,540	315	549	27,545
合計	398,958	253,386	187,754	174,701	295,881	81,101	1,391,783
一時点で移転される財	353,117	243,847	177,013	167,477	285,795	79,888	1,307,139
一定期間にわたり移転されるサービス	45,840	9,538	10,741	7,224	10,086	1,212	84,643
合計	398,958	253,386	187,754	174,701	295,881	81,101	1,391,783

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業(注)	6,109	1,211,549
マンション分譲事業	501	86,150
請負工事事業(注)	278	73,427
その他	32,842	60,387
合計	39,732	1,431,515
一時点で移転される財	39,434	1,346,574
一定期間にわたり移転されるサービス	297	84,941
合計	39,732	1,431,515

(注)一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業(宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注文住宅事業に区分されない事業)に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、他の報告セグメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前連結会計年度の区分も同様に変更しております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(個人及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
なお、契約資産は主に請負工事事業における収益に対応する完成工事未収入金、契約負債は主に各事業における前受金でありますが、これらの履行義務の充足の時期や通常の支払時期が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額につきましても重要性はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年4月1日	2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権	7,688	14,454
契約資産	5,323	5,095
契約負債	6,740	9,515

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年4月1日	2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権	14,454	14,036
契約資産	5,095	5,538
契約負債	9,515	7,727

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ6,489百万円及び9,394百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、マンション分譲事業に関するものであり、金額には顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	12,029	15,183
1年超2年以内	6,107	1,568
合計	18,136	16,751