訂正有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	1,100,000,000	294,431,639	10,000	418,161
期中増減(注)2	-	-	-	△2,750
前連結会計年度(2022年3月31日)	1,100,000,000	294,431,639	10,000	415,410
期中増減(注)3	-	△6,052,582	-	△14,617
当連結会計年度(2023年3月31日)	1,100,000,000	288,379,057	10,000	400,793

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.前連結会計年度の資本剰余金の主な期中増減はRFP(BVI)における非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動であります。
3.当連結会計年度の発行済株式数の主な期中増減は自己株式の消却によるものであり、資本剰余金の主な期中増減は自己株式の消却、支配継続子会社に対する持分変動、RFP(BVI)における非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動であります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	6,051,965	13,205
期中増減(注)1	617	1
前連結会計年度(2022年3月31日)	6,052,582	13,207
期中増減(注)2	125,625	298
当連結会計年度(2023年3月31日)	6,178,207	13,506

(注)1.前連結会計年度の自己株式の主な期中増減の要因は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加617株
2.当連結会計年度の自己株式の主な期中増減の要因は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,177,900株
単元未満株式の買取りによる増加307株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少6,052,582株
(3)資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時及び買入償還時に資本要素として分類された金額が計上されます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。