有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。
見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、棚卸資産の評価、のれんの評価及びRFPグループとの企業結合時に識別した有形固定資産及び無形資産の取得日時点における公正価値の見積りであります。
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
正味実現可能価額への評価減の額 7,257百万円
棚卸資産 818,356百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、当連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
当社グループは戸建分譲事業及びマンション分譲事業を営んでおり、過去の実績や近隣相場を参考にして、景気の見通し、金利や地価の変動、税制の変更等が購買者の購入意欲に及ぼす影響も考慮した上で、正味実現可能価額を測定しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の正味実現可能価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動の結果により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
売価の見積りは、見積りの不確実性を伴い、見積売価が変動した場合には、棚卸資産の算定及び正味実現可能価額への評価減の額に影響が生じます。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 214,832百万円
当該のれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、その他RFP(BVI)を含むRFPグループの企業結合によるもの等が含まれます。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法(のれんの減損テスト)
当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、当連結会計年度末においてはウクライナ情勢が及ぼす影響を踏まえた減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
② 主要な仮定
使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための将来の販売計画、仕入・生産計画、設備投資計画及び割引率等であります。
使用価値又は処分コスト控除後の公正価値は、5年以内の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度の減損テストにおける主な割引率は、5社の使用価値に係るものは5.3%～5.9%を使用し、RFPグループの処分コスト控除後の公正価値に係るものは17.6%の割引率を使用しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位の事業並びに事業環境に応じた適切な期間を設定しており、事業計画の期間後の将来キャッシュ・フローを見積る際には保守的に成長率をゼロとしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各資金生成単位の使用価値又は処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を上回っており、6社に係る使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
ただし、上記のとおり事業計画は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定でありますが、事業計画は主として売上収益の増減の影響を受けるほか、主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度末においてRFPグループに係る資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を27,086百万円上回っております。仮に、中長期における割引率のみを変数とした場合、当該割引率が5.2%上昇すると、当該公正価値は帳簿価額と等しくなるものと試算されます。