有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備 定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
機械及び装置 8年
工具器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。