訂正有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2018年6月26日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
この結果生じる換算差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰り延べられる場合を除き、純損益に認識しております。
外貨建取得原価にて測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産及び金融負債(いずれもデリバティブを除く)は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。
当社グループは、金融資産について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」、及び「売却可能金融資産」の各カテゴリーに分類しております。この分類は、その性質と取得した目的に応じて、当初認識時に決定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
(ⅲ)満期保有投資
当社グループが満期まで保有する明確な意思と能力を有する金融資産(デリバティブを除く)は、「満期保有投資」に分類されます。
「満期保有投資」は、減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定され、収益は実効金利にて認識されます。
(ⅳ)貸付金及び債権
活発な市場における公表価格が存在しない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されます。
「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されます。
(ⅴ)売却可能金融資産
金融資産(デリバティブを除く)のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されます。
「売却可能金融資産」は、公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点までその他の包括利益として認識していた累積額は、その期間の純損益に振り替えております。
(ⅵ)金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、発行者が破産又は財政的再編成を行う兆候等が含まれます。
(償却原価で計上される金融資産)
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、債権から直接控除しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産に分類された資本性投資に関する減損の客観的な証拠には、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落が含まれております。「著しい」か否かは当初の投資額と比較して判断し、「長期にわたる」か否かは公正価値が当初の原価を下回る期間によって判断しております。減損の証拠がある場合、取得原価と現在の公正価値との差額から以前に純損益で認識された累積損失を控除した金額を減損損失として測定し、その他の包括利益から純損益へ振り替えております。資本性投資に生じた減損損失は、事後的に純損益を通じて戻入れられることはなく、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益に直接認識しております。
「著しい」又は「長期にわたる」に該当するか否かの決定には、当社グループの判断が求められます。この判断に際し、当社グループは他の要因に加えて、投資の公正価値が原価を下回っている状況が継続している期間やその程度について評価しております。
(ⅶ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債(デリバティブを除く)について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されます。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
(ⅲ)その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。
(ⅳ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの利得又は損失は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
④ ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IAS第39号に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。
⑤ ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
(5)現金及び預金
現金及び預金は、手許現金及び預金から構成されております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
棚卸資産は、主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、貯蔵品及び原材料から構成されております。
(8)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～50年
・機械設備及び車両運搬具 2年～20年
・工具器具及び備品 2年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
・ソフトウェア 3年～5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。
全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。
減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。
(11)従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)収益
収益は、不動産の販売等から受領する対価の公正価値から、値引、及び売上関連の消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
不動産の販売
不動産の販売による収益は、契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で認識しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定されます。
なお、2018年3月31日現在、売却目的で保有する資産はありません。
(19)株主資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により、発生時に認識しております。
(21)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。
4.会計方針の変更等
(1)会計方針の変更
当社グループは、当期より以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(2)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めていた「未収還付法人所得税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた12,953百万円は、「未収還付法人所得税」3,118百万円、「その他の流動資産」9,835百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「営業債務及びその他の債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△437百万円は、「営業債務及びその他の債務の増減額」128百万円、「その他」△566百万円として組み替えております。
5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「11.棚卸資産」)
・金融商品の公正価値測定(注記「14.金融商品」)
・のれん及びその他の無形資産の減損(注記「17.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「21.従業員給付」)
6.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
(1)IFRS第9号「金融商品」
当基準は、金融商品の分類、測定及び認識、並びにヘッジ会計に関する基準書であり、現在適用されているIAS第39号「認識及び測定」を置き換える基準となります。
当基準の適用により、金融商品の分類変更、金融商品の当初認識後の測定(事後測定)における評価差額の取り扱いの変更、債権等の評価において将来予測に基づく複数のシナリオを用いた信用損失(減損)の可能性を検討してその金額を測定するといった予想信用損失モデルの適用、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要求事項の簡素化や、ヘッジにかかるコストの取り扱いの変更等が行われます。
なお当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたします。
これによる当社グループの業績及び財政状態への影響は軽微であります。
(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当基準は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。
当基準の適用により、企業は以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識することとなります。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等において上記のステップ5に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価並びに請負工事収益に対応する契約資産を認識することとなります。
なお当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたします。
これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響として、2018年3月期に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益剰余金の増加額約9億円が、2019年3月期の利益剰余金期首残高の調整額(累積的影響)として計上される見込みとなっております。
連結損益計算書及び連結包括利益計算書については、現時点で合理的に見積もることができないため、会計処理の変更による影響額は不明です。
(3)IFRS第16号「リース」
当基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する可能性があります。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下となります。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額737百万円は、セグメント間取引消去等3,389百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△2,652百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額223,274百万円は、セグメント間取引消去等△58,053百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産83,049百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額277百万円は、セグメント間取引消去等3,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△3,024百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額257,229百万円は、セグメント間取引消去等△58,236百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,187百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
(注)タクトホームグループにおけるオフィスビルの一棟販売については、前連結会計年度まではマンション分譲事
業に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より、マンション分譲事業と区別するためその他に含めて
記載する方法に変更し、上記の前連結会計年度においてもその他に含めたうえで記載しております。
(4)地域別情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
8.企業結合
該当事項はありません。
9.現金及び預金
現金及び預金の内訳は以下のとおりであります。
10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注)売掛金は、主に請負工事の提供及びプレカット材、集成材の販売に関する売上から生じたものであります。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,015,366百万円及び1,113,313百万円であります。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,069百万円及び2,980百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,145百万円、2,235百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ678百万円及び685百万円であります。
12.営業貸付金及び営業未収入金
営業貸付金及び営業未収入金の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.住宅ローン貸付金は、住宅ローンに係るつなぎ融資による貸付金であります。
2.事業貸付金は、一般事業会社への融資による貸付金であります。
3.住宅ローン債権譲渡未収入金は、フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金等であります。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
14.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。
当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、各連結会計年度末における現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成(残高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社及び一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(5)為替リスク管理
当社グループは、主に米ドルレート及び露ルーブルレート等の変動による為替リスクに晒されていますが、外貨建による原材料調達等については必要に応じて為替予約契約を利用しており、現時点においては、その影響は当社グループにとっては限定的なものであると考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的とした借入金及び社債の金利変動は、借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、主に月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。また長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約単位でデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
金利感応度分析
当社グループの金利感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
(7)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(満期保有投資)
公正価値は市場価格によっております。
(貸付金及び債権)
短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、公正価値は決算日における連結財政状態計算書価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。
上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債に計上したデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(ⅰ)連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書(帳簿価額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうち満期保有投資、貸付金及び債権、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、満期保有投資がレベル1、貸付金及び債権、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。なお、前連結会計年度において、レベル3への振替又はレベル3からの振替はありません。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は純資産簿価の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
(8)デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社グループは、外貨建取引における為替変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入における金利変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。なお、当該デリバティブ取引でヘッジ会計を適用している重要なデリバティブ取引はありません。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
15.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
16.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)その他のうち、主なものはコース勘定(フェアウェイ、グリーン等ゴルフコースを構成するもの)になります。減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、主として店舗及びその他事業用資産ごとにグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)1.前連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、4店舗、その他事業用資産6件であります。
2.当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、3店舗であります。
店舗及びその他事業用資産の営業損益が継続してマイナス又は資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。(注記「30.その他の営業費用」参照)
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
処分費用控除後の公正価値の算定においては、主に不動産鑑定評価基準に基づく評価額を基礎としております。
前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)において、それぞれ29百万円、65百万円の借入コストを、適格資産の取得原価の構成要素として建設仮勘定に計上しております。
17.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ198,288百万円及び198,278百万円です。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。
使用価値及び使用価値の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した割引率は前連結会計年度6.0%、当連結会計年度5.0%であります。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
② 繰延税金資産純額の増減額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.86%であります。
19.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.当社グループは一部の借入金について、一定の単体自己資本水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。
当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
なお、当社グループでは、借入金に関し取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、前連結会計年度末173,821百万円、当連結会計年度末217,904百万円であります。
3.財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であります。
4.財務活動から生じる負債の変動のうち、非資金変動の主な内容は、社債利息の計上並びに社債発行費の償却による転換社債型新株予約権付社債の増加125百万円及び金利スワップ契約に基くデリバティブ金融負債の増加170百万円であります。
5.社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(注)「利率」欄には、各社債において適用されている表面利率を記載しております。したがって、償却原価の測定に使用した実効金利とは異なります。
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
21.従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金を給付する退職金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.1年、当連結会計年度において13.0年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が3,659百万円、当連結会計年度が4,509百万円であります。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ49,217百万円及び54,323百万円であります。
22.引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。
保証工事引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定されます。保証工事引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。保証工事引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は10年以内と想定しております。
資産除去債務は建物・賃貸事務所等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間等により異なります。
23.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3)資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時及び買入償還時に資本要素として分類された金額が計上されております。
当連結会計年度において、当社の子会社である一建設は、その子会社である住宅情報館㈱の株式を追加取得しており、所有持分が95.1%から100%に変動しています。当該取引は資本取引として処理しており、410百万円を資本剰余金に計上しております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識しております。
売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
25.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
26.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)タクトホームグループにおけるオフィスビルの一棟販売については、前連結会計年度までは不動産の販売に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度よりその他に含めて記載しており、上記の前連結会計年度においてもその他に含めて記載しております。
27.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
29.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(注)上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度16,543百万円、当連結会計年度18,356百万円であります。
30.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
31.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
34.重要な子会社
35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.当社代表取締役会長森和彦が議決権の過半数を保有しております。
2.当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。
3.当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を間接保有しております。
4.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、2016年7月27日付で有限会社樹商事が飯田興産株式会社に商号変更し、2016年9月1日付で有限会社一商事と合併しております。
5.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。
6.当社連結子会社ファーストウッドの銀行借入に対し、担保提供を受けております。
7.取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しており、飯田興産株式会社からの不動産賃借については市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。子会社株式の取得価額については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。出資金の譲渡価額については、出資先の純資産を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
8.債権に貸倒引当金は設定しておりません。
9.取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
(2)経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(注)経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。
36.担保
(1)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
(注)上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産が前連結会計年度43,091百万円、当連結会計年度43,715百万円含まれており、抵当権の登記を留保されている仕掛販売用不動産が前連結会計年度104,679百万円、当連結会計年度89,111百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は以下のとおりです。
(2)上記の他に、以下の譲渡担保等を差入れております。
これらの担保に対応する債務は以下のとおりであります。
(注)上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金(非流動資産のその他の金融資産)が前連結会計年度末3,989百万円、当連結会計年度末4,517百万円あります。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金(非流動資産のその他の金融資産)が前連結会計年度末371百万円、当連結会計年度末385百万円あります。
37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
38.偶発債務
保証債務額
以下の関係会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
39.後発事象
該当事項はありません。
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2018年6月26日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
この結果生じる換算差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰り延べられる場合を除き、純損益に認識しております。
外貨建取得原価にて測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産及び金融負債(いずれもデリバティブを除く)は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。
当社グループは、金融資産について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」、及び「売却可能金融資産」の各カテゴリーに分類しております。この分類は、その性質と取得した目的に応じて、当初認識時に決定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
(ⅲ)満期保有投資
当社グループが満期まで保有する明確な意思と能力を有する金融資産(デリバティブを除く)は、「満期保有投資」に分類されます。
「満期保有投資」は、減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定され、収益は実効金利にて認識されます。
(ⅳ)貸付金及び債権
活発な市場における公表価格が存在しない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されます。
「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されます。
(ⅴ)売却可能金融資産
金融資産(デリバティブを除く)のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されます。
「売却可能金融資産」は、公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点までその他の包括利益として認識していた累積額は、その期間の純損益に振り替えております。
(ⅵ)金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、発行者が破産又は財政的再編成を行う兆候等が含まれます。
(償却原価で計上される金融資産)
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、債権から直接控除しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産に分類された資本性投資に関する減損の客観的な証拠には、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落が含まれております。「著しい」か否かは当初の投資額と比較して判断し、「長期にわたる」か否かは公正価値が当初の原価を下回る期間によって判断しております。減損の証拠がある場合、取得原価と現在の公正価値との差額から以前に純損益で認識された累積損失を控除した金額を減損損失として測定し、その他の包括利益から純損益へ振り替えております。資本性投資に生じた減損損失は、事後的に純損益を通じて戻入れられることはなく、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益に直接認識しております。
「著しい」又は「長期にわたる」に該当するか否かの決定には、当社グループの判断が求められます。この判断に際し、当社グループは他の要因に加えて、投資の公正価値が原価を下回っている状況が継続している期間やその程度について評価しております。
(ⅶ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債(デリバティブを除く)について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されます。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
(ⅲ)その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。
(ⅳ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの利得又は損失は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
④ ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IAS第39号に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。
⑤ ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
(5)現金及び預金
現金及び預金は、手許現金及び預金から構成されております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
棚卸資産は、主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、貯蔵品及び原材料から構成されております。
(8)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～50年
・機械設備及び車両運搬具 2年～20年
・工具器具及び備品 2年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
・ソフトウェア 3年～5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。
全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。
減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。
(11)従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)収益
収益は、不動産の販売等から受領する対価の公正価値から、値引、及び売上関連の消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
不動産の販売
不動産の販売による収益は、契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で認識しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定されます。
なお、2018年3月31日現在、売却目的で保有する資産はありません。
(19)株主資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により、発生時に認識しております。
(21)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。
4.会計方針の変更等
(1)会計方針の変更
当社グループは、当期より以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改定の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動についての開示の追加 |
(2)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めていた「未収還付法人所得税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた12,953百万円は、「未収還付法人所得税」3,118百万円、「その他の流動資産」9,835百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「営業債務及びその他の債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△437百万円は、「営業債務及びその他の債務の増減額」128百万円、「その他」△566百万円として組み替えております。
5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「11.棚卸資産」)
・金融商品の公正価値測定(注記「14.金融商品」)
・のれん及びその他の無形資産の減損(注記「17.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「21.従業員給付」)
6.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS 第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日～ | 2019年3月期 | 金融資産の分類、測定及び減損 金融負債に関する公正価値の変動の取り扱い及びヘッジ会計の改訂等 |
| IFRS 第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日～ | 2019年3月期 | IAS第18号、IAS第11号及び関連する解釈指針の置き換えとなる新たな収益認識の基準 |
| IFRS 第16号 | リース | 2019年1月1日～ | 2020年3月期 | IAS第17号及び関連する解釈指針の置き換え |
(1)IFRS第9号「金融商品」
当基準は、金融商品の分類、測定及び認識、並びにヘッジ会計に関する基準書であり、現在適用されているIAS第39号「認識及び測定」を置き換える基準となります。
当基準の適用により、金融商品の分類変更、金融商品の当初認識後の測定(事後測定)における評価差額の取り扱いの変更、債権等の評価において将来予測に基づく複数のシナリオを用いた信用損失(減損)の可能性を検討してその金額を測定するといった予想信用損失モデルの適用、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要求事項の簡素化や、ヘッジにかかるコストの取り扱いの変更等が行われます。
なお当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたします。
これによる当社グループの業績及び財政状態への影響は軽微であります。
(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当基準は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。
当基準の適用により、企業は以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識することとなります。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等において上記のステップ5に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価並びに請負工事収益に対応する契約資産を認識することとなります。
なお当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたします。
これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響として、2018年3月期に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益剰余金の増加額約9億円が、2019年3月期の利益剰余金期首残高の調整額(累積的影響)として計上される見込みとなっております。
連結損益計算書及び連結包括利益計算書については、現時点で合理的に見積もることができないため、会計処理の変更による影響額は不明です。
(3)IFRS第16号「リース」
当基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する可能性があります。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下となります。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| 一建設グループ | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
| 飯田産業グループ | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業 |
| 東栄住宅グループ | 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
| タクトホームグループ | 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
| アーネストワン | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
| アイディホーム | 戸建分譲事業、請負工事事業 |
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネスト ワン | アイディ ホーム | 計 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 360,345 | 232,928 | 132,653 | 116,926 | 281,022 | 106,613 | 1,230,490 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 129 | 491 | 2 | 34 | 206 | - | 865 |
| 合計 | 360,475 | 233,420 | 132,656 | 116,961 | 281,229 | 106,613 | 1,231,355 |
| セグメント利益 (営業利益) | 29,778 | 23,337 | 11,163 | 10,779 | 28,421 | 9,208 | 112,689 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 1,985 | 1,232,476 | - | 1,232,476 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 31,228 | 32,093 | △32,093 | - |
| 合計 | 33,214 | 1,264,569 | △32,093 | 1,232,476 |
| セグメント利益 (営業利益) | 220 | 112,910 | 737 | 113,647 |
| 金融収益 | 244 | |||
| 金融費用 | △3,013 | |||
| 税引前利益 | 110,878 |
その他の項目
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホームグループ | アーネスト ワン | アイディ ホーム | 計 | |
| 減価償却費及び償却費 | △628 | △421 | △330 | △121 | △150 | △63 | △1,717 |
| セグメント資産 | 264,577 | 224,010 | 109,467 | 85,354 | 174,046 | 65,950 | 923,408 |
| 資本的支出 | 829 | 2,832 | 1,054 | 1,232 | 332 | 2,341 | 8,623 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結 | |
| 減価償却費及び償却費 | △824 | △2,541 | △9 | △2,550 |
| セグメント資産 | 21,707 | 945,115 | 223,274 | 1,168,389 |
| 資本的支出 | 568 | 9,192 | 612 | 9,805 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額737百万円は、セグメント間取引消去等3,389百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△2,652百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額223,274百万円は、セグメント間取引消去等△58,053百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産83,049百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネスト ワン | アイディ ホーム | 計 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 372,929 | 256,118 | 155,299 | 145,841 | 290,372 | 113,243 | 1,333,804 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 178 | 751 | 0 | 407 | 513 | - | 1,852 |
| 合計 | 373,107 | 256,870 | 155,300 | 146,248 | 290,885 | 113,243 | 1,335,656 |
| セグメント利益 (営業利益) | 27,526 | 22,213 | 11,679 | 9,918 | 23,753 | 8,039 | 103,130 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 1,581 | 1,335,386 | - | 1,335,386 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 30,826 | 32,678 | △32,678 | - |
| 合計 | 32,407 | 1,368,064 | △32,678 | 1,335,386 |
| セグメント利益 (営業利益) | 348 | 103,478 | 277 | 103,755 |
| 金融収益 | 245 | |||
| 金融費用 | △3,684 | |||
| 税引前利益 | 100,316 |
その他の項目
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホームグループ | アーネスト ワン | アイディ ホーム | 計 | |
| 減価償却費及び償却費 | △642 | △409 | △340 | △177 | △183 | △87 | △1,841 |
| セグメント資産 | 283,474 | 234,504 | 118,594 | 109,328 | 187,726 | 67,846 | 1,001,474 |
| 資本的支出 | 951 | 1,949 | 737 | 2,851 | 447 | 876 | 7,814 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結 | |
| 減価償却費及び償却費 | △831 | △2,673 | △34 | △2,707 |
| セグメント資産 | 21,836 | 1,023,311 | 257,229 | 1,280,540 |
| 資本的支出 | 554 | 8,368 | 298 | 8,666 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額277百万円は、セグメント間取引消去等3,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△3,024百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額257,229百万円は、セグメント間取引消去等△58,236百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,187百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 戸建分譲事業 | 1,092,230 | 1,190,014 |
| マンション分譲事業 | 66,036 | 69,971 |
| 請負工事事業 | 55,398 | 58,086 |
| その他 | 18,811 | 17,313 |
| 合計 | 1,232,476 | 1,335,386 |
(注)タクトホームグループにおけるオフィスビルの一棟販売については、前連結会計年度まではマンション分譲事
業に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より、マンション分譲事業と区別するためその他に含めて
記載する方法に変更し、上記の前連結会計年度においてもその他に含めたうえで記載しております。
(4)地域別情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
8.企業結合
該当事項はありません。
9.現金及び預金
現金及び預金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 連結財政状態計算書における現金及び預金 | 265,586 | 298,658 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金等 | △4,840 | △9,890 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 260,745 | 288,768 |
10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金(注) | 1,018 | 1,013 |
| 未収入金 | 1,854 | 1,696 |
| その他 | 483 | 379 |
| 貸倒引当金 | △3 | △5 |
| 合計 | 3,353 | 3,084 |
(注)売掛金は、主に請負工事の提供及びプレカット材、集成材の販売に関する売上から生じたものであります。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 販売用不動産 | 180,553 | 230,691 |
| 仕掛販売用不動産 | 327,348 | 329,050 |
| 未成工事支出金 | 47,078 | 50,238 |
| 貯蔵品 | 157 | 246 |
| 原材料 | 3,692 | 5,546 |
| その他 | 23 | 19 |
| 棚卸資産合計 | 558,853 | 615,792 |
| うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 | 52,166 | 37,262 |
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,015,366百万円及び1,113,313百万円であります。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,069百万円及び2,980百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,145百万円、2,235百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ678百万円及び685百万円であります。
12.営業貸付金及び営業未収入金
営業貸付金及び営業未収入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 住宅ローン貸付金(注)1 | 13,736 | 13,553 |
| 事業貸付金(注)2 | 3,758 | 4,144 |
| 住宅ローン債権譲渡未収入金(注)3 | 18,872 | 16,669 |
| その他 | 2 | 8 |
| 貸倒引当金 | △38 | △36 |
| 合計 | 36,332 | 34,339 |
(注)1.住宅ローン貸付金は、住宅ローンに係るつなぎ融資による貸付金であります。
2.事業貸付金は、一般事業会社への融資による貸付金であります。
3.住宅ローン債権譲渡未収入金は、フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金等であります。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の金融資産 | ||
| 満期保有投資 | 1,302 | 1,302 |
| 貸付金及び債権 | 9,981 | 14,631 |
| 売却可能金融資産 | 13,390 | 19,652 |
| 貸倒引当金 | △1,023 | △1,033 |
| 合計 | 23,650 | 34,554 |
| 流動資産 | 1,930 | 2,746 |
| 非流動資産 | 21,720 | 31,807 |
| 合計 | 23,650 | 34,554 |
14.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。
当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、各連結会計年度末における現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成(残高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 260,745 | 288,768 |
| 有利子負債(社債及び借入金) | 343,178 | 394,328 |
| 資本合計 | 655,276 | 709,427 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社及び一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 合計 | 期日経過額 | ||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 3 | 0 | 0 | - | 2 |
| 営業貸付金及び営業未収入金等 | 1 | 0 | 0 | - | 1 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 合計 | 期日経過額 | ||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 19 | 6 | 0 | - | 13 |
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,089 | 1,065 |
| 期中増加額 | 2 | 63 |
| 期中減少額(目的使用) | △10 | △2 |
| 期中減少額(戻入) | △13 | △19 |
| その他の増減 | △2 | △31 |
| 期末残高 | 1,065 | 1,075 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 116,695 | 116,695 | 116,695 | - | - |
| 短期借入金 | 218,421 | 220,970 | 220,970 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,670 | 3,716 | 3,716 | - | - |
| 長期借入金 | 91,520 | 98,998 | 665 | 5,241 | 3,096 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 29,564 | 30,000 | - | - | - |
| その他の金融負債(流動) | 4,107 | 4,107 | 4,107 | - | - |
| その他の金融負債(非流動) | 266 | 266 | - | 63 | 30 |
| 合計 | 464,247 | 474,753 | 346,155 | 5,305 | 3,126 |
| 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | - |
| 短期借入金 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,724 | 1,379 | 86,890 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,000 | - | - |
| その他の金融負債(流動) | - | - | - |
| その他の金融負債(非流動) | 3 | - | 169 |
| 合計 | 31,727 | 1,379 | 87,059 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 120,159 | 120,159 | 120,159 | - | - |
| 短期借入金 | 233,782 | 236,005 | 236,005 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,191 | 3,209 | 3,209 | - | - |
| 長期借入金 | 127,652 | 137,244 | 933 | 3,579 | 2,213 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 29,701 | 30,000 | - | - | 30,000 |
| その他の金融負債(流動) | 10,412 | 10,416 | 10,416 | - | - |
| その他の金融負債(非流動) | 330 | 330 | 1 | 82 | 35 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | |||||
| 金利スワップ | 170 | 170 | 17 | 17 | 17 |
| 合計 | 525,401 | 537,536 | 370,743 | 3,678 | 32,265 |
| 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | - |
| 短期借入金 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,879 | 1,427 | 127,211 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - |
| その他の金融負債(流動) | - | - | - |
| その他の金融負債(非流動) | 5 | 11 | 195 |
| デリバティブ金融負債 | |||
| その他の金融負債(非流動) | |||
| 金利スワップ | 17 | 17 | 85 |
| 合計 | 1,902 | 1,456 | 127,491 |
(5)為替リスク管理
当社グループは、主に米ドルレート及び露ルーブルレート等の変動による為替リスクに晒されていますが、外貨建による原材料調達等については必要に応じて為替予約契約を利用しており、現時点においては、その影響は当社グループにとっては限定的なものであると考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的とした借入金及び社債の金利変動は、借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、主に月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。また長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約単位でデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
金利感応度分析
当社グループの金利感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税引前利益 | △1,905 | △2,571 |
(7)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び預金 | 265,586 | 265,586 | 298,658 | 298,658 |
| 満期保有投資 | 1,302 | 1,365 | 1,302 | 1,357 |
| 貸付金及び債権 | 48,643 | 48,652 | 51,076 | 51,078 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 13,390 | 13,390 | 19,652 | 19,652 |
| 合計 | 328,922 | 328,994 | 370,690 | 370,747 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 343,178 | 346,566 | 394,328 | 398,667 |
| 営業債務及びその他の債務 | 116,695 | 116,695 | 120,159 | 120,159 |
| その他の金融負債 | 4,373 | 4,373 | 10,743 | 10,743 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 170 | 170 |
| 合計 | 464,247 | 467,635 | 525,401 | 529,741 |
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(満期保有投資)
公正価値は市場価格によっております。
(貸付金及び債権)
短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、公正価値は決算日における連結財政状態計算書価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。
上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債に計上したデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(ⅰ)連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書(帳簿価額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうち満期保有投資、貸付金及び債権、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、満期保有投資がレベル1、貸付金及び債権、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
|
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
|
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 決算日時点での公正価値測定 | |
| 期首残高 | 7,743 |
| 利得及び損失合計 | |
| 純損益(注)1 | △351 |
| その他の包括利益(注)2 | 1,005 |
| 購入 | 3,120 |
| 売却 | △0 |
| レベル3からの振替 | - |
| その他 | △4 |
| 期末残高 | 11,513 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 決算日時点での公正価値測定 | |
| 期首残高 | 11,513 |
| 利得及び損失合計 | |
| 純損益(注)1 | △180 |
| その他の包括利益(注)2 | 3,324 |
| 購入 | 3,239 |
| 売却 | △142 |
| レベル3からの振替(注)3 | △14 |
| その他 | 4 |
| 期末残高 | 17,744 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。なお、前連結会計年度において、レベル3への振替又はレベル3からの振替はありません。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は純資産簿価の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
(8)デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社グループは、外貨建取引における為替変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入における金利変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。なお、当該デリバティブ取引でヘッジ会計を適用している重要なデリバティブ取引はありません。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |
| 金利スワップ | - | - | 10,000 | △170 |
15.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めていた「未収還付法人所得税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、上記の前連結会計年度においても当該変更を反映しております。 |
16.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 31,928 | 31,450 | 8,927 | 3,318 | 1,171 | 1,095 | 77,891 |
| 取得 | 3,758 | 3,012 | 194 | 460 | 1,981 | 22 | 9,429 |
| 売却又は処分 | △835 | △2,285 | △183 | △447 | △65 | △78 | △3,896 |
| 科目振替 | 46 | 574 | - | 121 | △613 | △0 | 128 |
| その他 | △1 | 87 | - | △65 | △22 | - | △2 |
| 2017年3月31日残高 | 34,897 | 32,839 | 8,937 | 3,387 | 2,450 | 1,039 | 83,551 |
| 取得 | 1,733 | 2,724 | 303 | 620 | 2,267 | 140 | 7,790 |
| 売却又は処分 | △278 | △374 | △239 | △203 | △21 | △5 | △1,122 |
| 科目振替 | 50 | 827 | 1 | 3 | △774 | - | 109 |
| その他 | - | △3 | △17 | 0 | 36 | △0 | 14 |
| 2018年3月31日残高 | 36,402 | 36,014 | 8,986 | 3,807 | 3,958 | 1,173 | 90,343 |
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額及び減損損失 累計額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 205 | 14,095 | 4,584 | 2,608 | - | 366 | 21,859 |
| 減価償却費 | - | 1,076 | 822 | 274 | - | 46 | 2,220 |
| 減損損失 | 16 | 350 | 3 | 8 | - | 0 | 379 |
| 売却又は処分 | - | △984 | △157 | △435 | - | △75 | △1,653 |
| その他 | - | △2 | △0 | 62 | - | △5 | 54 |
| 2017年3月31日残高 | 222 | 14,535 | 5,251 | 2,517 | - | 332 | 22,859 |
| 減価償却費 | - | 1,142 | 802 | 342 | - | 56 | 2,343 |
| 減損損失 | 73 | 7 | - | - | - | - | 80 |
| 売却又は処分 | - | △480 | △199 | △192 | - | △5 | △879 |
| その他 | - | △1 | - | 0 | - | △15 | △16 |
| 2018年3月31日残高 | 295 | 15,203 | 5,854 | 2,667 | - | 367 | 24,388 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 31,723 | 17,354 | 4,343 | 710 | 1,171 | 728 | 56,032 |
| 2017年3月31日残高 | 34,674 | 18,303 | 3,685 | 869 | 2,450 | 707 | 60,691 |
| 2018年3月31日残高 | 36,107 | 20,810 | 3,131 | 1,140 | 3,958 | 805 | 65,954 |
(注)その他のうち、主なものはコース勘定(フェアウェイ、グリーン等ゴルフコースを構成するもの)になります。減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、主として店舗及びその他事業用資産ごとにグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 店舗及びその他事業用資産 | 土地 | 16 | 73 |
| 建物及び構築物 | 350 | 7 | |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | - | |
| 工具器具及び備品 | 8 | - | |
| その他 | 0 | - | |
| 合計 | 379 | 80 | |
(注)1.前連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、4店舗、その他事業用資産6件であります。
2.当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、3店舗であります。
店舗及びその他事業用資産の営業損益が継続してマイナス又は資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。(注記「30.その他の営業費用」参照)
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
処分費用控除後の公正価値の算定においては、主に不動産鑑定評価基準に基づく評価額を基礎としております。
前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)において、それぞれ29百万円、65百万円の借入コストを、適格資産の取得原価の構成要素として建設仮勘定に計上しております。
17.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日残高 | 203,091 | 3,201 | 248 | 3,449 |
| 取得 | - | 223 | 152 | 375 |
| 処分 | - | △59 | - | △59 |
| 科目振替 | - | - | △59 | △59 |
| その他 | - | - | △3 | △3 |
| 2017年3月31日残高 | 203,091 | 3,365 | 337 | 3,702 |
| 取得 | - | 432 | 444 | 876 |
| 処分 | - | △6 | △0 | △6 |
| 科目振替 | - | 12 | △34 | △21 |
| その他 | - | 0 | - | 0 |
| 2018年3月31日残高 | 203,091 | 3,804 | 746 | 4,551 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日残高 | 4,793 | 2,205 | 79 | 2,285 |
| 償却費 | - | 321 | 8 | 330 |
| 減損損失 | - | 0 | 5 | 5 |
| 処分 | - | △59 | - | △59 |
| その他 | 9 | △6 | 6 | - |
| 2017年3月31日残高 | 4,802 | 2,462 | 100 | 2,562 |
| 償却費 | - | 357 | 6 | 363 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 処分 | - | △5 | - | △5 |
| その他 | 9 | - | - | - |
| 2018年3月31日残高 | 4,812 | 2,813 | 106 | 2,920 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日残高 | 198,297 | 995 | 168 | 1,164 |
| 2017年3月31日残高 | 198,288 | 903 | 237 | 1,140 |
| 2018年3月31日残高 | 198,278 | 990 | 640 | 1,630 |
連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ198,288百万円及び198,278百万円です。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 一建設グループ | 37 | 37 |
| 飯田産業グループ | 61,993 | 61,984 |
| 東栄住宅グループ | 26,992 | 26,992 |
| タクトホームグループ | 17,204 | 17,204 |
| アーネストワン | 80,571 | 80,571 |
| アイディホーム | 11,488 | 11,488 |
| 合計 | 198,288 | 198,278 |
使用価値及び使用価値の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した割引率は前連結会計年度6.0%、当連結会計年度5.0%であります。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産: | ||
| 棚卸資産評価損 | 670 | 643 |
| 未払事業税 | 972 | 903 |
| 未払賞与 | 960 | 1,059 |
| 退職給付に係る負債 | 1,554 | 1,797 |
| 保証工事引当金 | 735 | 844 |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | 1,607 | 1,411 |
| その他 | 3,888 | 4,101 |
| 繰延税金資産合計 | 10,389 | 10,761 |
| 繰延税金負債: | ||
| 売却可能金融資産 | 725 | 1,625 |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | 1,823 | 1,707 |
| その他 | 867 | 903 |
| 繰延税金負債合計 | 3,416 | 4,236 |
| 繰延税金資産純額 | 6,973 | 6,525 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 7,330 | 7,010 |
| 繰延税金負債 | 357 | 484 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
② 繰延税金資産純額の増減額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 期首繰延税金資産純額 | 7,501 | 6,973 |
| 純損益を通じて認識 | △237 | 474 |
| その他の包括利益において認識 | △282 | △938 |
| その他 | △8 | 15 |
| 期末繰延税金資産純額 | 6,973 | 6,525 |
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 208 | 267 |
| 将来減算一時差異 | 16,230 | 6,140 |
| 合計 | 16,438 | 6,408 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | 208 | 267 |
| 合計 | 208 | 267 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期税金費用 計 | 33,758 | 31,160 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | 57 | △605 |
| 未認識の将来減算一時差異の変動 | 244 | 100 |
| その他 | △64 | 30 |
| 繰延税金費用 計 | 237 | △474 |
| 法人所得税費用 合計 | 33,995 | 30,685 |
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.86% | 30.86% |
| 永久に損金算入されない項目 | 0.22 | 0.22 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 0.06 | △0.05 |
| 税率変更による影響額 | △0.00 | △0.00 |
| 税額控除 | △0.64 | △1.07 |
| その他 | 0.16 | 0.63 |
| 実際負担税率 | 30.66% | 30.59% |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.86%であります。
19.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 (%) (注)1 | 返済期限 | |
| 社債及び借入金 | ||||
| 短期借入金(注)2 | 218,421 | 233,782 | 1.01 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金(注)2 | 3,670 | 3,191 | 0.87 | - |
| 長期借入金(注)2 | 91,520 | 127,652 | 0.77 | 2019年～2028年 |
| 転換社債型新株予約権付社債(注)4,5 | 29,564 | 29,701 | 0.00 | 2020年 |
| その他の金融負債 | ||||
| 短期リース債務 | 29 | 32 | - | - |
| 長期リース債務 | 35 | 76 | - | 2019年～2023年 |
| 預り金 | 4,051 | 10,361 | - | - |
| その他(注)4 | 258 | 444 | - | - |
| 合計 | 347,552 | 405,242 | - | - |
| 流動負債 | 226,200 | 247,387 | - | - |
| 非流動負債(注)4 | 121,351 | 157,854 | - | - |
| 合計 | 347,552 | 405,242 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.当社グループは一部の借入金について、一定の単体自己資本水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。
当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
なお、当社グループでは、借入金に関し取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、前連結会計年度末173,821百万円、当連結会計年度末217,904百万円であります。
3.財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であります。
4.財務活動から生じる負債の変動のうち、非資金変動の主な内容は、社債利息の計上並びに社債発行費の償却による転換社債型新株予約権付社債の増加125百万円及び金利スワップ契約に基くデリバティブ金融負債の増加170百万円であります。
5.社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 飯田グループホールディングス㈱ | 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2015/6/18 | 29,564 | 29,701 | 0.00 | 無し | 2020/6/4 |
| 合計 | - | - | 29,564 | 29,701 | - | - | - |
(注)「利率」欄には、各社債において適用されている表面利率を記載しております。したがって、償却原価の測定に使用した実効金利とは異なります。
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 58,527 | 59,527 |
| 工事未払金 | 54,033 | 56,000 |
| その他 | 4,133 | 4,631 |
| 合計 | 116,695 | 120,159 |
21.従業員給付
当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金を給付する退職金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 6,683 | 7,536 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 6,683 | 7,536 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 6,683 | 7,536 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | 6,683 | 7,536 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 5,350 | 6,683 |
| 勤務費用 | 706 | 810 |
| 利息費用 | 19 | 24 |
| 再測定 | ||
| -人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 11 | 56 |
| -財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △44 | 28 |
| -その他 | 121 | 187 |
| 給付支払額 | △201 | △252 |
| その他 | 722 | △0 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 6,683 | 7,536 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.1年、当連結会計年度において13.0年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.48 | 0.42 |
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △326 | △375 |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 360 | 414 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が3,659百万円、当連結会計年度が4,509百万円であります。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ49,217百万円及び54,323百万円であります。
22.引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 保証工事引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 2,307 | 764 | 3,072 |
| 期中増加額 | 811 | 108 | 919 |
| 期中減少額(目的使用) | △548 | △11 | △560 |
| 割引計算の期間利息費用 | - | 10 | 10 |
| 2017年3月31日残高 | 2,570 | 871 | 3,442 |
| 期中増加額 | 1,295 | 77 | 1,372 |
| 期中減少額(目的使用) | △1,071 | △29 | △1,100 |
| 割引計算の期間利息費用 | - | 9 | 9 |
| その他 | - | △16 | △16 |
| 2018年3月31日残高 | 2,793 | 913 | 3,707 |
連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 非流動負債 | 3,442 | 3,707 |
保証工事引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定されます。保証工事引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。保証工事引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は10年以内と想定しております。
資産除去債務は建物・賃貸事務所等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間等により異なります。
23.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の流動負債 | ||
| 前受金 | 5,802 | 4,845 |
| 未払費用 | 5,507 | 6,149 |
| その他 | 6,427 | 6,932 |
| 合計 | 17,736 | 17,928 |
| その他の非流動負債 | ||
| その他 | 133 | 220 |
| 合計 | 133 | 220 |
24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首(2016年4月1日) | 1,100,000,000 | 294,431,639 | 10,000 | 418,503 |
| 期中増減 | - | - | - | - |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 1,100,000,000 | 294,431,639 | 10,000 | 418,503 |
| 期中増減 | - | - | - | 410 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 1,100,000,000 | 294,431,639 | 10,000 | 418,913 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 前連結会計年度期首(2016年4月1日) | 6,047,274 | 13,196 |
| 期中増減 | 1,140 | 2 |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 6,048,414 | 13,198 |
| 期中増減 | 1,044 | 2 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 6,049,458 | 13,200 |
(注)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3)資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時及び買入償還時に資本要素として分類された金額が計上されております。
当連結会計年度において、当社の子会社である一建設は、その子会社である住宅情報館㈱の株式を追加取得しており、所有持分が95.1%から100%に変動しています。当該取引は資本取引として処理しており、410百万円を資本剰余金に計上しております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識しております。
売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
25.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,632 | 23 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
| 2016年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 6,632 | 23 | 2016年9月30日 | 2016年12月5日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,939 | 31 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
| 2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 8,651 | 30 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 |
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,939 | 31 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,651 | 30 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
26.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 不動産の販売 | 1,213,665 | 1,318,072 |
| その他 | 18,811 | 17,313 |
| 合計 | 1,232,476 | 1,335,386 |
(注)タクトホームグループにおけるオフィスビルの一棟販売については、前連結会計年度までは不動産の販売に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度よりその他に含めて記載しており、上記の前連結会計年度においてもその他に含めて記載しております。
27.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 補助金収入 | 2 | 276 |
| 固定資産売却益 | 719 | 105 |
| その他 | 963 | 1,114 |
| 合計 | 1,685 | 1,496 |
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 人件費(注記29.人件費参照) | 34,331 | 38,466 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,341 | 1,472 |
| 支払手数料 | 29,115 | 31,517 |
| 広告宣伝費 | 12,117 | 13,327 |
| 研究開発費 | 183 | 376 |
| その他 | 24,618 | 27,087 |
| 合計 | 101,707 | 112,248 |
29.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 給料及び諸手当 | 28,360 | 32,114 |
| 法定福利費 | 831 | 1,004 |
| 退職給付費用 | 3,685 | 4,021 |
| その他 | 1,453 | 1,326 |
| 合計 | 34,331 | 38,466 |
(注)上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度16,543百万円、当連結会計年度18,356百万円であります。
30.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 減損損失 | 391 | 80 |
| 固定資産圧縮損 | - | 17 |
| その他 | 620 | 339 |
| 合計 | 1,011 | 438 |
31.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 預金、貸付金及び債権 | 55 | 118 |
| その他 | 13 | 9 |
| 受取配当金 | ||
| 売却可能金融資産 | 100 | 116 |
| その他 | 75 | 1 |
| 合計 | 244 | 245 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 有利子負債 | 2,573 | 2,918 |
| その他 | 440 | 766 |
| 合計 | 3,013 | 3,684 |
32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | △58 | - | △58 | 6 | △51 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △58 | - | △58 | 6 | △51 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 1,027 | - | 1,027 | △290 | 736 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | △4 | 0 | △3 | 1 | △2 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 1,022 | 0 | 1,023 | △288 | 734 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | △250 | - | △250 | 68 | △182 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △250 | - | △250 | 68 | △182 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 3,466 | △130 | 3,336 | △1,005 | 2,330 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | △1 | 4 | 3 | △1 | 2 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 3,465 | △126 | 3,339 | △1,006 | 2,332 |
33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 76,741 | 69,542 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 288,383 | 288,382 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 266.11 | 241.15 |
| 希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (普通株式10,946,108株) | 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (普通株式11,037,527株) |
34.重要な子会社
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
| (連結子会社) | |||
| 一建設 | 東京都豊島区 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 | 100.0 |
| 飯田産業 | 東京都武蔵野市 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 スパ温泉事業 | 100.0 |
| 東栄住宅 | 東京都西東京市 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 |
| タクトホーム | 東京都西東京市 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 |
| アーネストワン | 東京都西東京市 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 | 100.0 |
| アイディホーム | 東京都新宿区 | 戸建分譲事業 請負工事事業 | 100.0 |
| ファーストウッド | 福井県福井市 | 集成材製造・ プレカット加工等の木材製造事業 | 100.0 |
35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 関連当事者との 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 役員 | 当社代表取締役社長 西河洋一 | 建物請負工事の受注 | 29 | - | ||||
| 役員の近親者 | 当社代表取締役社長 西河洋一の近親者 | 建売分譲用地の購入 | 50 | - | ||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 有限会社K.フォレスト(注)1 | 不動産賃借 | 61 | 41 | ||||
| 森産業株式会社 (注)2 | 建物請負工事の受注 | 139 | 3 | |||||
| 造成工事等の発注 | 165 | 67 | ||||||
| 資金の貸付 | 279 | 166 | ||||||
| 資金の回収 | 286 | - | ||||||
| ダイヤロン株式会社(注)3 | 商品の購入等 | 149 | 21 | |||||
| 飯田興産株式会社 (注)4 | 不動産賃借 | 38 | 3 | |||||
| 銀行借入に伴う担保被 提供(注)6 | 4,600 | - | ||||||
| ファーストプラス株式会社(注)5 | 住宅設備資材の販売 | 1,190 | 389 | |||||
| システムキッチン等の購入 | 4,911 | 1,544 | ||||||
| 伏見管理サービス株式会社(注)5 | マンション管理業務の委託等 | 13 | 1 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 関連当事者との 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 役員 | 当社取締役 堀口忠美 | 子会社株式の取得 | 95 | - | ||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 有限会社K.フォレスト(注)1 | 不動産賃借 | 83 | 56 | ||||
| 森産業株式会社 (注)2 | 建物請負工事の受注 | 147 | 1 | |||||
| 造成工事等の発注 | 172 | 77 | ||||||
| 資金の貸付 | 198 | 55 | ||||||
| 資金の回収 | 308 | - | ||||||
| 建売分譲用地の購入 | 47 | - | ||||||
| ダイヤロン株式会社(注)3 | 商品の購入等 | 186 | 29 | |||||
| 飯田興産株式会社 (注)4 | 不動産賃借 | 39 | 3 | |||||
| ファーストプラス株式会社(注)5 | 住宅設備資材の販売 | 1,241 | 435 | |||||
| システムキッチン等の購入 | 5,382 | 1,502 | ||||||
| 伏見管理サービス株式会社(注)5 | マンション管理業務の委託等 | 20 | 1 | |||||
| 出資金の譲渡 | 133 | - |
(注)1.当社代表取締役会長森和彦が議決権の過半数を保有しております。
2.当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。
3.当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を間接保有しております。
4.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、2016年7月27日付で有限会社樹商事が飯田興産株式会社に商号変更し、2016年9月1日付で有限会社一商事と合併しております。
5.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。
6.当社連結子会社ファーストウッドの銀行借入に対し、担保提供を受けております。
7.取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しており、飯田興産株式会社からの不動産賃借については市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。子会社株式の取得価額については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。出資金の譲渡価額については、出資先の純資産を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
8.債権に貸倒引当金は設定しておりません。
9.取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
(2)経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 報酬及び賞与 | 88 | 216 | |
| 退職後給付 | 2 | 1 | |
| 合計 | 90 | 217 |
(注)経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。
36.担保
(1)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金(定期預金) | 140 | 100 |
| 販売用不動産(注) | 51,489 | 50,091 |
| 仕掛販売用不動産(注) | 121,939 | 106,418 |
| 建物及び構築物 | 3,029 | 902 |
| 土地 | 3,823 | 2,326 |
| 差入保証金(非流動資産のその他の金融資産に含む) | 26 | 28 |
| 合計 | 180,448 | 159,867 |
(注)上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産が前連結会計年度43,091百万円、当連結会計年度43,715百万円含まれており、抵当権の登記を留保されている仕掛販売用不動産が前連結会計年度104,679百万円、当連結会計年度89,111百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 短期借入金 | 146,750 | 126,151 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,014 | 1,283 |
| 前受金(その他の流動負債に含む) | 393 | 269 |
| 長期借入金 | 4,706 | 1,855 |
| 合計 | 153,865 | 129,559 |
(2)上記の他に、以下の譲渡担保等を差入れております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 譲渡担保 | ||
| (フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金): 将来回収予定の営業未収入金 | 17,368 | 14,606 |
| 質権 | ||
| (フラット35融資に係るつなぎ融資資金担保): | ||
| 営業貸付金 | 2,211 | 2,377 |
| 質権 | ||
| (フラット35住宅ローン及びフラット35融資 に係るつなぎ融資資金の担保): | ||
| 現金及び預金(普通預金) | 199 | 462 |
| 合計 | 19,779 | 17,446 |
これらの担保に対応する債務は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| フラット35融資に係る短期借入金 | 17,382 | 14,606 |
| フラット35融資のつなぎ融資に係る短期借入金 | 2,353 | 2,542 |
(注)上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金(非流動資産のその他の金融資産)が前連結会計年度末3,989百万円、当連結会計年度末4,517百万円あります。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金(非流動資産のその他の金融資産)が前連結会計年度末371百万円、当連結会計年度末385百万円あります。
37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 1,317 | 4,603 |
| 合計 | 1,317 | 4,603 |
38.偶発債務
保証債務額
以下の関係会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| ファーストプライウッド株式会社 | 2,284 | 2,037 |
| 大宗建設株式会社 | 121 | 320 |
| 住生活空間株式会社 | - | 270 |
| 住宅ローン利用者 | 480 | 762 |
| 合計 | 2,886 | 3,390 |
39.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
