建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
ホテル店舗の建物、構築物及び土地であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2016/02/26 15:02

#2 主要な設備の状況

2.「土地」欄の( )は自社所有の土地の面積であります。
3.上記のほか、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2億9百万円であります。
4.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数(1日8時間換算)を外書きしております。

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#3 事業等のリスク

(2)資金調達に係るリスク
当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含めた運転資金等の多くを、銀行からの借入金に依存している状況にあり、当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債(リース債務を含む)の割合は、69%となっております。
そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～20年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/02/26 15:02

#5 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
なお、土地と建物等(リース取引を含む)が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では、売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
建物	1,957百万円	― 百万円
土地	376百万円	― 百万円

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#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
建物	8百万円	3百万円
構築物	8百万円	0百万円

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#7 対処すべき課題（連結）

当事業年度においては、91室タイプのHOTEL AZ店舗14店の新規開店を行いましたが、当社がホテル店舗を展開する郊外においては国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されており、翌事業年度以降も、積極的な店舗展開を行ってまいります。
当社は、主として店舗物件の半数以上を自社で所有しておりますが、今後は景気や不動産市況等を踏まえながら、土地及び建物躯体を賃借(25年の定期土地建物賃貸借契約)する方法にて店舗展開を図っていく方針です。当該方法では、大和ハウス工業株式会社から貸主となる土地所有者の紹介を受け、当該土地所有者が当社仕様(主に91室タイプ又は133室タイプ)により大和ハウス工業株式会社を施工業者として建物躯体の建設を行い、附属設備等は当社が所有いたします。
(2)チェーンストア・マネジメントの追求

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#8 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
定期預金	20百万円	20百万円
建物	6,074百万円	5,721百万円
構築物	168百万円	134百万円

(注) 信託受益権の対象はホテル店舗の建物、構築物及び土地であり、当社は当該物件を賃借しております。
担保付債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店(14店)によるもの
建物 978百万円
工具、器具及び備品 328百万円

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#10 減損損失に関する注記

※5 当社は、前事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
事業用資産(店舗)	建物及び土地等	石川県(1店舗)	89百万円

当社は、事業用資産については店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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