建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
ホテル店舗の建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2017/02/24 14:21

#2 主要な設備の状況

2.「土地」欄の( )は自社所有の土地の面積であります。
3.上記のほか、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2億37百万円であります。
4.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数(1日8時間換算)を外書きしております。

2017/02/24 14:21

#3 事業等のリスク

(2)資金調達に係るリスク
当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含めた運転資金等の多くを、銀行からの借入金に依存している状況にあり、当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債(リース債務を含む)の割合は、67%となっております。
そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/02/24 14:21

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 2年～15年
信託不動産 2年～35年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この減価償却方法の変更が財務諸表及び1株当たり情報に与えた影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/02/24 14:21

#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物	3百万円	0百万円
ソフトウェア	-百万円	2百万円

2017/02/24 14:21

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
定期預金	20百万円	20百万円
建物	5,721百万円	5,380百万円
構築物	134百万円	106百万円

(注) 信託不動産(信託受益権)の対象はホテル店舗の建物、構築物及び土地であります。
担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

・新規出店(10店)によるもの
建物 843百万円
工具、器具及び備品 254百万円

2017/02/24 14:21

#8 減損損失に関する注記

※4 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
事業用資産(店舗)	建物等	山口県(1件)	30百万円

当社は、事業用資産については店舗を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/02/24 14:21