#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費はそれぞれ28百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「収益認識会計基準」等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/02/22 15:31
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、宿泊客数及び客室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。
(3)中長期的な経営戦略
2023/02/22 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社においては、主要顧客であるビジネス客や工事関係者のお客様の利用が堅調なことに加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加し、前年度と比べ増収増益となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は145億7百万円(前事業年度は118億52百万円)、営業利益は31億32百万円(前事業年度は11億86百万円)、経常利益は27億58百万円(前事業年度は9億26百万円)、当期純利益は17億36百万円(前事業年度は3億89百万円)となりました。
なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ愛媛東予店の1店舗を新規開店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、ホテル店舗が86店舗(直営83店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。
2023/02/22 15:31