有価証券報告書-第97期(2021/12/01-2022/11/30)

(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など未だ先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、国内における行動制限の緩和や訪日外国人の入国制限の見直し、また、10月より全国旅行支援が開始されるなど、明るい兆しが見え始めております。
当社においては、主要顧客であるビジネス客や工事関係者のお客様の利用が堅調なことに加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加し、前年度と比べ増収増益となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は145億7百万円(前事業年度は118億52百万円)、営業利益は31億32百万円(前事業年度は11億86百万円)、経常利益は27億58百万円(前事業年度は9億26百万円)、当期純利益は17億36百万円(前事業年度は3億89百万円)となりました。
なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ愛媛東予店の1店舗を新規開店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、ホテル店舗が86店舗(直営83店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産は274億86百万円(前事業年度末は277億1百万円)となりました。
これは、主に有形固定資産が242億39百万円(前事業年度末は247億91百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は143億63百万円(前事業年度末は160億11百万円)となりました。
これは、主に短期借入金が1億20百万円(前事業年度末は21億20百万円)、長期借入金が20億20百万円(前事業年度末は26億3百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は131億22百万円(前事業年度末は116億89百万円)となりました。
これは、主に利益剰余金が113億21百万円(前事業年度末は98億89百万円)に増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億54百万円(前事業年度末は12億22百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億29百万円(前事業年度は20億44百万円)となりました。
これは、主に税引前当期純利益27億43百万円(前事業年度は6億24百万円)、減価償却費12億92百万円(前事業年度は13億87百万円)、減損損失15百万円(前事業年度は3億1百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億38百万円(前事業年度は14億49百万円)となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出8億56百万円(前事業年度は14億49百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31億59百万円(前事業年度は1億71百万円の取得)となりました。
これは、主に短期借入金の純減額20億円(前事業年度は13億20百万円の純増額)、長期借入金の返済による支出5億83百万円(前事業年度は5億83百万円)、配当金の支払額3億4百万円(前事業年度は3億4百万円)があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	事業部門の名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ホテル宿泊事業	宿泊部門	10,741	123.4
	飲食部門	3,202	120.9
	その他	268	120.2
報告セグメント計		14,213	122.8
館外飲食事業	お祭り一番館等	293	107.0
合計		14,507	122.4

(注)1.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。未だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、主要顧客であるビジネス客や工事関係者のお客様の利用が堅調な事に加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加していることにより、業績改善が見られました。これらの結果、売上高は、145億7百万円(前事業年度は118億52百万円)となりました。
b.営業利益
営業利益は、31億32百万円(前事業年度は11億86百万円)となりました。
これは、売上高が増加した一方で、稼働率向上及び原材料価格の高騰によって売上原価15億7百万円(前事業年度は11億48百万円)を計上したこと、稼働率向上及び光熱費が高騰したこと等によって販売費及び一般管理費98億67百万円(前事業年度は95億17百万円)を計上したことによるものであります。
c.経常利益
経常利益は、27億58百万円(前事業年度は9億26百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に助成金収入43百万円(前事業年度は1億84百万円)、受取賃貸料1億円(前事業年度は1億円)及び支払利息5億35百万円(前事業年度は5億50百万円)を計上したことによるものであります。
d.当期純利益
当期純利益は、17億36百万円(前事業年度は3億89百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に減損損失15百万円(前事業年度は3億1百万円)及び法人税、住民税及び事業税10億23百万円(前事業年度は2億89百万円)を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営
業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関(主に銀行借入)から
調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
b.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、14億54百万円(前事業
年度末は12億22百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2
事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。