有価証券報告書-第95期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞により国内外の景気は大きく減退しており、当面は厳しい状況が続くことが予想されます。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の発生後、各国政府による渡航制限や日本国政府による緊急事態宣言の発令等により観光・ビジネスともに宿泊需要は大きく減少しました。その後、段階的な経済活動の再開やGo To トラベルキャンペーンの実施等により回復傾向が見られましたが、未だ収束時期が不明であることから、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大後、外出自粛やイベント規制の影響等により宿泊利用は大きく減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、主要顧客であるビジネス客を中心に利用は徐々に回復し、業績改善の傾向が見られました。しかしながら、感染拡大前の水準まで回復するにはさらに一定の時間を要すると考えられます。
以上の結果、当事業年度における売上高は113億43百万円(前事業年度は148億37百万円)、営業利益は15億25百万円(前事業年度は36億52百万円)、経常利益は11億91百万円(前事業年度は32億56百万円)、当期純利益は2億39百万円(前事業年度は20億55百万円)となりました。
なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ大分空港店及びHOTEL AZ広島三原店の2店舗を新規開店しました。また、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が80店舗(直営店77店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産は263億38百万円(前事業年度末は267億67百万円)となりました。
これは、主に現金及び預金が4億55百万円(前事業年度末は17億95百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は147億33百万円(前事業年度末は148億68百万円)となりました。
これは、主に短期借入金が8億円(前事業年度末は残高なし)に増加し、長期借入金が31億87百万円(前事業年度末は37億70百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、116億4百万円(前事業年度末は118億98百万円)となりました。
これは、主に利益剰余金が98億3百万円(前事業年度末は100億96百万円)に減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4億55百万円(前事業年度末は17億95百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億87百万円(前事業年度は37億1百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益5億95百万円(前事業年度は31億58百万円)、減価償却費12億97百万円(前事業年度は13億78百万円)、減損損失5億95百万円(前事業年度は97百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億79百万円(前事業年度は30百万円)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出20億38百万円(前事業年度は48百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億47百万円(前事業年度は28億42百万円)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出5億83百万円(前事業年度は11億68百万円)、配当金の支払額5億32百万円(前事業年度は4億56百万円)、短期借入金の純増額8億円(前事業年度は10億円の純減額)があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊需要は大きく減少しておりましたが、緊急事態宣言後、段階的な経済活動の再開に伴い徐々に主要顧客であるビジネス客の利用が回復したことや、Go toトラベルキャンペーンの効果等により業績改善が見られました。これらの結果、売上高は、113億43百万円(前事業年度は148億37百万円)となりました。
b.営業利益
営業利益は、15億25百万円(前事業年度は36億52百万円)となりました。
売上原価は、稼働率低下及び在庫管理の適正化等を行ったことにより11億95百万円(前事業年度は16億11百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当が24億41百万円(前事業年度は26億6百万円)、業務委託費が10億54百万円(前事業年度は12億29百万円)、減価償却費は12億83百万円(前事業年度は13億63百万円)に減少しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は86億23百万円(前事業年度は95億73百万円)となりました。
c.経常利益
経常利益は、11億91百万円(前事業年度は32億56百万円)となりました。
これは、主に上記までの理由によるものであります。
d.当期純利益
当期純利益は、2億39百万円(前事業年度は20億55百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に減損損失5億95百万円(前事業年度は97百万円)を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営
業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関(主に銀行借入)から
調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
b.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、4億55百万円(前事業
年度末は17億95百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2
事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞により国内外の景気は大きく減退しており、当面は厳しい状況が続くことが予想されます。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の発生後、各国政府による渡航制限や日本国政府による緊急事態宣言の発令等により観光・ビジネスともに宿泊需要は大きく減少しました。その後、段階的な経済活動の再開やGo To トラベルキャンペーンの実施等により回復傾向が見られましたが、未だ収束時期が不明であることから、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大後、外出自粛やイベント規制の影響等により宿泊利用は大きく減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、主要顧客であるビジネス客を中心に利用は徐々に回復し、業績改善の傾向が見られました。しかしながら、感染拡大前の水準まで回復するにはさらに一定の時間を要すると考えられます。
以上の結果、当事業年度における売上高は113億43百万円(前事業年度は148億37百万円)、営業利益は15億25百万円(前事業年度は36億52百万円)、経常利益は11億91百万円(前事業年度は32億56百万円)、当期純利益は2億39百万円(前事業年度は20億55百万円)となりました。
なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ大分空港店及びHOTEL AZ広島三原店の2店舗を新規開店しました。また、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が80店舗(直営店77店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産は263億38百万円(前事業年度末は267億67百万円)となりました。
これは、主に現金及び預金が4億55百万円(前事業年度末は17億95百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は147億33百万円(前事業年度末は148億68百万円)となりました。
これは、主に短期借入金が8億円(前事業年度末は残高なし)に増加し、長期借入金が31億87百万円(前事業年度末は37億70百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、116億4百万円(前事業年度末は118億98百万円)となりました。
これは、主に利益剰余金が98億3百万円(前事業年度末は100億96百万円)に減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4億55百万円(前事業年度末は17億95百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億87百万円(前事業年度は37億1百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益5億95百万円(前事業年度は31億58百万円)、減価償却費12億97百万円(前事業年度は13億78百万円)、減損損失5億95百万円(前事業年度は97百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億79百万円(前事業年度は30百万円)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出20億38百万円(前事業年度は48百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億47百万円(前事業年度は28億42百万円)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出5億83百万円(前事業年度は11億68百万円)、配当金の支払額5億32百万円(前事業年度は4億56百万円)、短期借入金の純増額8億円(前事業年度は10億円の純減額)があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業部門の名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホテル宿泊事業 | 宿泊部門 | 8,044 | 77.6 |
| 飲食部門 | 2,737 | 74.5 | |
| その他 | 224 | 79.6 | |
| 報告セグメント計 | 11,005 | 76.9 | |
| 館外飲食事業 | お祭り一番館等 | 337 | 65.4 |
| 合計 | 11,343 | 76.5 | |
(注)1.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊需要は大きく減少しておりましたが、緊急事態宣言後、段階的な経済活動の再開に伴い徐々に主要顧客であるビジネス客の利用が回復したことや、Go toトラベルキャンペーンの効果等により業績改善が見られました。これらの結果、売上高は、113億43百万円(前事業年度は148億37百万円)となりました。
b.営業利益
営業利益は、15億25百万円(前事業年度は36億52百万円)となりました。
売上原価は、稼働率低下及び在庫管理の適正化等を行ったことにより11億95百万円(前事業年度は16億11百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当が24億41百万円(前事業年度は26億6百万円)、業務委託費が10億54百万円(前事業年度は12億29百万円)、減価償却費は12億83百万円(前事業年度は13億63百万円)に減少しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は86億23百万円(前事業年度は95億73百万円)となりました。
c.経常利益
経常利益は、11億91百万円(前事業年度は32億56百万円)となりました。
これは、主に上記までの理由によるものであります。
d.当期純利益
当期純利益は、2億39百万円(前事業年度は20億55百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に減損損失5億95百万円(前事業年度は97百万円)を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営
業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関(主に銀行借入)から
調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
b.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、4億55百万円(前事業
年度末は17億95百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2
事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。