有価証券報告書-第93期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米国経済や北朝鮮情勢の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスク懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、不安定な国際情勢、人材不足による人件費の上昇等に伴うリスクは依然としてあるものの、訪日外国人数の増加により観光分野の宿泊需要は堅調に推移し、また、企業収益や雇用環境の改善等による景気回復基調によりビジネス分野の宿泊需要も回復してきており、ホテル市況改善の兆しが見え始めました。
当社においては、建築コストの高騰や人手不足の影響もあり、当期の新規出店は125室タイプのHOTEL AZ大分別府駅前店1店となりました。既存店舗においては、近年開店した91室タイプの店舗及び133室タイプの店舗の知名度が向上し、利用が増加いたしました。このように新規出店、知名度の向上によりHOTEL AZブランドの定着及びドミナント化を推進し、集客力強化を図ってきました。
以上の結果、当事業年度における売上高は147億6百万円(前事業年度は140億98百万円)、営業利益は35億33百万円(前事業年度は32億51百万円)、経常利益は31億7百万円(前事業年度は28億14百万円)、当期純利益は20億36百万円(前事業年度は18億41百万円)となりました。
なお、当社の報告セグメントは「ホテル宿泊事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、272億93百万円(前事業年度末は277億30百万円)となりました。
これは、主に有形固定資産が247億93百万円(前事業年度末は254億95百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は169億92百万円(前事業年度末は190億9百万円)となりました。
これは、主に長期借入金が43億54百万円(前事業年度末は58億22百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、103億1百万円(前事業年度末は87億21百万円)となりました。
これは、主に利益剰余金が84億96百万円(前事業年度末は69億16百万円)に増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9億67百万円(前事業年度末は7億15百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、33億50百万円(前事業年度は39億69百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益30億7百万円(前事業年度は28億14百万円)、減価償却費14億83百万円(前事業年度は15億39百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億75百万円(前事業年度は8億25百万円)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出10億92百万円(前事業年度は8億55百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億23百万円(前事業年度は30億66百万円)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出9億61百万円(前事業年度は6億69百万円)、配当金の支払額4億56百万円(前事業年度は3億4百万円)、短期借入金の純減額4億円(前事業年度は27億50百万円の純減額)があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	事業部門の名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ホテル宿泊事業	宿泊部門	10,106	104.6
	飲食部門	3,740	104.3
	その他	291	101.1
報告セグメント計		14,137	104.4
館外飲食事業	お祭り一番館等	568	101.3
合計		14,706	104.3

(注)1.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
売上高は、147億6百万円(前事業年度は140億98百万円)となりました。
これは、既存店舗が比較的堅調に推移したこと及び近年出店した91室タイプ及び133室タイプの店舗の知名度が向上し、利用が増加したことが主な原因であります。
b.営業利益
営業利益は、35億33百万円(前事業年度は32億51百万円)となりました。
売上原価は、原価コントロールの観点から、仕入先の統合等の費用削減施策を行っており、店舗数の増加もありましたが16億98百万円(前事業年度は16億65百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加等により、給料及び手当が25億74百万円(前事業年度は24億12百万円)、業務委託費が11億51百万円(前事業年度は10億88百万円)、水道光熱費が10億21百万円(前事業年度は9億32百万円)に増加しました。一方、減価償却費は14億68百万円(前事業年度は15億24百万円)に減少しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は94億75百万円(前事業年度は91億81百万円)となりました。
c.経常利益
経常利益は、31億7百万円(前事業年度は28億14百万円)となりました。
これは、主に上記までの理由によるものであります。
d.当期純利益
当期純利益は、20億36百万円(前事業年度は18億41百万円)となりました。
これは、主に上記までの理由に加え、今後の業績予想等を勘案して当事業年度において繰延税金資産の回収可能性を見直したこと及び減損損失99百万円を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関(主に銀行借入)から調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
b.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、9億67百万円(前事業年度末は7億15百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。