有価証券報告書-第96期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化していることにより、個人消費や企業活動に影響を与え、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界においては、渡航制限や緊急事態宣言の発出により宿泊需要は減少し、依然厳しい状況が続くことが予想されます。
当社においては、緊急事態宣言の発出や各自治体による営業時間短縮要請等の影響から、集客回復の動きが鈍く、大幅な業績改善には至りませんでした。しかしながら、感染者数の減少による人流の活発化や当社主要顧客であるビジネス客の利用が堅調なことから、今後、当社の業績は徐々に回復するものと見込んでおります。
以上の結果、当事業年度における売上高は118億52百万円(前事業年度は113億43百万円)、営業利益は11億86百万円(前事業年度は15億25百万円)、経常利益は9億26百万円(前事業年度は11億91百万円)、当期純利益は3億89百万円(前事業年度は2億39百万円)となりました。。
なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ山口防府店、香川宇多津店、徳島小松島店、大分幸崎店、262室タイプのHOTEL AZ愛媛伊予店の5店舗を新規開店しました。また、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が85店舗(直営82店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産は277億1百万円(前事業年度末は263億38百万円)となりました。
これは、主に現金及び預金が12億22百万円(前事業年度末は4億55百万円)に増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は160億11百万円(前事業年度末は147億33百万円)となりました。
これは、主に短期借入金が21億20百万円(前事業年度末は8億円)に増加し、長期借入金が26億3百万円(前事業年度末は31億87百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、116億89百万円(前事業年度末は116億4百万円)となりました。
これは、主に利益剰余金が98億89百万円(前事業年度末は98億3百万円)に増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億22百万円(前事業年度末は4億55百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億44百万円(前事業年度は12億87百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益6億24百万円(前事業年度は5億95百万円)、減価償却費13億87百万円(前事業年度は12億97百万円)、減損損失3億1百万円(前事業年度は5億95百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億49百万円(前事業年度は20億79百万円)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出14億49百万円(前事業年度は20億38百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億71百万円(前事業年度は5億47百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増額13億20百万円(前事業年度は8億円の純増額)、長期借入金の返済による支出5億83百万円(前事業年度は5億83百万円)、配当金の支払額3億4百万円(前事業年度は5億32百万円)があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより、宿泊需要は大きく減少しておりましたが、段階的な経済活動の再開に伴い徐々に主要顧客であるビジネス客の利用が回復したこと等により業績改善が見られました。これらの結果、売上高は、118億52百万円(前事業年度は113億43百万円)となりました。
b.営業利益
営業利益は、11億86百万円(前事業年度は15億25百万円)となりました。
売上原価は、稼働率低下及び在庫管理の適正化等を行ったことにより11億48百万円(前事業年度は11億95百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、5店舗を新規出店したこと等により、給料及び手当が24億99百万円(前事業年度は24億41百万円)、業務委託費が11億13百万円(前事業年度は10億54百万円)、減価償却費は13億74百万円(前事業年度は12億83百万円)に増加しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は95億17百万円(前事業年度は86億23百万円)となりました。
c.経常利益
経常利益は、9億26百万円(前事業年度は11億91百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に助成金収入1億84百万円(前事業年度は44百万円)、受取賃貸料1億円(前事業年度97百万円)及び支払利息5億50百万円(前事業年度4億78百万円)を計上したことによるものであります。
d.当期純利益
当期純利益は、3億89百万円(前事業年度は2億39百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に減損損失3億1百万円(前事業年度は5億95百万円)を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営
業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関(主に銀行借入)から
調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
b.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、12億22百万円(前事業
年度末は4億55百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2
事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化していることにより、個人消費や企業活動に影響を与え、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界においては、渡航制限や緊急事態宣言の発出により宿泊需要は減少し、依然厳しい状況が続くことが予想されます。
当社においては、緊急事態宣言の発出や各自治体による営業時間短縮要請等の影響から、集客回復の動きが鈍く、大幅な業績改善には至りませんでした。しかしながら、感染者数の減少による人流の活発化や当社主要顧客であるビジネス客の利用が堅調なことから、今後、当社の業績は徐々に回復するものと見込んでおります。
以上の結果、当事業年度における売上高は118億52百万円(前事業年度は113億43百万円)、営業利益は11億86百万円(前事業年度は15億25百万円)、経常利益は9億26百万円(前事業年度は11億91百万円)、当期純利益は3億89百万円(前事業年度は2億39百万円)となりました。。
なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ山口防府店、香川宇多津店、徳島小松島店、大分幸崎店、262室タイプのHOTEL AZ愛媛伊予店の5店舗を新規開店しました。また、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が85店舗(直営82店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産は277億1百万円(前事業年度末は263億38百万円)となりました。
これは、主に現金及び預金が12億22百万円(前事業年度末は4億55百万円)に増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は160億11百万円(前事業年度末は147億33百万円)となりました。
これは、主に短期借入金が21億20百万円(前事業年度末は8億円)に増加し、長期借入金が26億3百万円(前事業年度末は31億87百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、116億89百万円(前事業年度末は116億4百万円)となりました。
これは、主に利益剰余金が98億89百万円(前事業年度末は98億3百万円)に増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億22百万円(前事業年度末は4億55百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億44百万円(前事業年度は12億87百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益6億24百万円(前事業年度は5億95百万円)、減価償却費13億87百万円(前事業年度は12億97百万円)、減損損失3億1百万円(前事業年度は5億95百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億49百万円(前事業年度は20億79百万円)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出14億49百万円(前事業年度は20億38百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億71百万円(前事業年度は5億47百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増額13億20百万円(前事業年度は8億円の純増額)、長期借入金の返済による支出5億83百万円(前事業年度は5億83百万円)、配当金の支払額3億4百万円(前事業年度は5億32百万円)があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業部門の名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホテル宿泊事業 | 宿泊部門 | 8,705 | 108.2 |
| 飲食部門 | 2,649 | 96.8 | |
| その他 | 223 | 99.7 | |
| 報告セグメント計 | 11,578 | 105.2 | |
| 館外飲食事業 | お祭り一番館等 | 274 | 81.3 |
| 合計 | 11,852 | 104.5 | |
(注)1.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより、宿泊需要は大きく減少しておりましたが、段階的な経済活動の再開に伴い徐々に主要顧客であるビジネス客の利用が回復したこと等により業績改善が見られました。これらの結果、売上高は、118億52百万円(前事業年度は113億43百万円)となりました。
b.営業利益
営業利益は、11億86百万円(前事業年度は15億25百万円)となりました。
売上原価は、稼働率低下及び在庫管理の適正化等を行ったことにより11億48百万円(前事業年度は11億95百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、5店舗を新規出店したこと等により、給料及び手当が24億99百万円(前事業年度は24億41百万円)、業務委託費が11億13百万円(前事業年度は10億54百万円)、減価償却費は13億74百万円(前事業年度は12億83百万円)に増加しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は95億17百万円(前事業年度は86億23百万円)となりました。
c.経常利益
経常利益は、9億26百万円(前事業年度は11億91百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に助成金収入1億84百万円(前事業年度は44百万円)、受取賃貸料1億円(前事業年度97百万円)及び支払利息5億50百万円(前事業年度4億78百万円)を計上したことによるものであります。
d.当期純利益
当期純利益は、3億89百万円(前事業年度は2億39百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に減損損失3億1百万円(前事業年度は5億95百万円)を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営
業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関(主に銀行借入)から
調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
b.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、12億22百万円(前事業
年度末は4億55百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2
事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。