有価証券報告書-第94期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、国内企業においても収益拡大に足踏みがみられ、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、不安定な国際情勢、人材不足による人件費の上昇等に伴うリスクは依然としてあるものの、訪日外国人数の増加により観光分野の宿泊需要は堅調に推移し、また、企業収益や雇用環境の改善等による景気回復基調によりビジネス分野の宿泊需要も回復してきており、ホテル市況改善の兆しが見え始めました。
当社においては、建築コストの高騰や人手不足の影響もあり、新規出店はなく、近年開店した91室タイプ及び133室タイプの既存店舗の知名度の向上により、利用が増加いたしました。このように、HOTEL AZブランドの定着及びドミナント化を推進し、集客力強化を図ってきました。
以上の結果、当事業年度における売上高は148億37百万円(前事業年度は147億6百万円)、営業利益は36億52百万円(前事業年度は35億33百万円)、経常利益は32億56百万円(前事業年度は31億7百万円)、当期純利益は20億55百万円(前事業年度は20億36百万円)となりました。なお、当社の報告セグメントは「ホテル宿泊事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、267億67百万円(前事業年度末は272億93百万円)となりました。
これは、主に有形固定資産が233億95百万円(前事業年度末は247億93百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は148億68百万円(前事業年度末は169億92百万円)となりました。
これは、主に長期借入金が37億70百万円(前事業年度末は43億54百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、118億98百万円(前事業年度末は103億1百万円)となりました。
これは、主に利益剰余金が100億96百万円(前事業年度末は84億96百万円)に増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17億95百万円(前事業年度末は9億67百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、37億1百万円(前事業年度は33億50百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益31億58百万円(前事業年度は30億7百万円)、減価償却費13億78百万円(前事業年度は14億83百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30百万円(前事業年度は10億75百万円)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出48百万円(前事業年度は10億92百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億42百万円(前事業年度は20億23百万円)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出11億68百万円(前事業年度は9億61百万円)、短期借入金の純減額10億円(前事業年度は4億円の純減額)、配当金の支払額4億56百万円(前事業年度は4億56百万円)があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	事業部門の名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ホテル宿泊事業	宿泊部門	10,363	102.5
	飲食部門	3,675	98.3
	その他	281	96.8
報告セグメント計		14,320	101.3
館外飲食事業	お祭り一番館等	516	90.9
合計		14,837	100.9

(注)1.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
売上高は、148億37百万円(前事業年度は147億6百万円)となりました。
これは、既存店舗が比較的堅調に推移したこと及び近年出店した91室タイプ及び133室タイプの店舗の知名度が向上し、利用が増加したことが主な原因であります。
b.営業利益
営業利益は、36億52百万円(前事業年度は35億33百万円)となりました。
売上原価は、原価コントロールの観点から、在庫管理の適正化等を行ったことにより16億11百万円(前事業
年度は16億98百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当が26億6百万円(前事業年度は25億74百万円)、業務委託費が12億
29百万円(前事業年度は11億51百万円)に増加しました。一方、減価償却費は13億63百万円(前事業年度は14
億68百万円)に減少しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は95億73百万円(前事業年度は94億75百
万円)となりました。
c.経常利益
経常利益は、32億56百万円(前事業年度は31億7百万円)となりました。
これは、主に上記までの理由によるものであります。
d.当期純利益
当期純利益は、20億55百万円(前事業年度は20億36百万円)となりました。
これは、主に上記までの理由に加え、今後の業績予想等を勘案して減損損失97百万円(前事業年度は99百万
円)を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営
業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関(主に銀行借入)から
調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
b.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、17億95百万円(前事業
年度末は9億67百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2
事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。