有価証券報告書-第99期(2023/12/01-2024/11/30)

(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きは見られるものの、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、人流の回復や円安による影響により訪日外国人が増加し、観光需要は回復しております。
当社においては、ドミナント効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、北部九州総体、佐賀国民スポーツ大会の開催に伴うスポーツ団体利用の増加や館内外の飲食店舗の利用が増加したことから、前年と比べ増収となりました。しかしながら、TSMCの工場建設に伴う宿泊特需が落ち着いたことや原材料価格の高騰に加え、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加、業務委託費及びリネン費等の増加により減益となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は180億29百万円(前事業年度は169億7百万円)、営業利益は37億60百万円(前事業年度は39億94百万円)、経常利益は34億5百万円(前事業年度は36億53百万円)、当期純利益は22億36百万円(前事業年度は23億24百万円)となりました。
なお、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が87店舗(直営84店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産は284億41百万円(前事業年度末は285億6百万円)となりました。
これは、主に流動資産が29億74百万円(前事業年度末は30億61百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は136億62百万円(前事業年度末は133億61百万円)となりました。
これは、主に1年以内返済予定長期借入金が10億15百万円(前事業年度末は5億83百万円)に増加したこと、長期借入金が21億97百万円(前事業年度末は14億37百万円)に増加したこと、リース債務が74億80百万円(前事業年度末は80億72百万円)に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は147億78百万円(前事業年度末は151億44百万円)となりました。
これは、主に利益剰余金が151億98百万円(前事業年度末は133億42百万円)に増加したこと、自己株式が22億23百万円(前事業年度末は0百万円)に増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億2百万円(前事業年度末は24億97百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億37百万円(前事業年度は35億14百万円)となりました。
これは、主に税引前当期純利益32億83百万円(前事業年度は36億53百万円)、減価償却費12億73百万円(前事業年度は12億64百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億26百万円(前事業年度は11億76百万円)となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出13億59百万円(前事業年度は11億94百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億5百万円(前事業年度は12億95百万円)となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出22億23百万円(前事業年度は支出なし)、長期借入れによる収入20億円(前事業年度は収入なし)、長期借入金の返済による支出8億7百万円(前事業年度は5億83百万円)、リース債務の返済による支出6億94百万円(前事業年度は2億87百万円)があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	事業部門の名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ホテル宿泊事業	宿泊部門	13,245	106.2
	飲食部門	4,024	107.7
	その他	305	101.3
報告セグメント計		17,575	106.4
館外飲食事業	お祭り一番館等	454	115.2
合計		18,029	106.6

(注)主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
TSMCの工場建設に伴う宿泊特需は落ち着いたものの、ドミナント効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、北部九州総体、佐賀国民スポーツ大会の開催に伴うスポーツ団体利用の増加や館内外の飲食店舗の利用が増加しております。これらの結果、売上高は180億29百万円(前事業年度は169億7百万円)となりました。
b.営業利益
営業利益は、37億60百万円(前事業年度は39億94百万円)となりました。
これは、売上高が増加した一方で、原材料価格の高騰により売上原価22億98百万円(前事業年度は19億81百万円)を計上したこと、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や稼働率の向上による業務委託費及びリネン費並びに光熱費等の増加により、販売費及び一般管理費119億70百万円(前事業年度は109億31百万円)を計上したことによるものであります。
c.経常利益
経常利益は、34億5百万円(前事業年度は36億53百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に受取賃貸料1億1百万円(前事業年度は1億1百万円)及び支払利息4億85万円(前事業年度は5億6百万円)を計上したことによるものであります。
d.当期純利益
当期純利益は、22億36百万円(前事業年度は23億24百万円)となりました。
これは、上記までの理由に加え、主に法人税、住民税及び事業税10億80百万円(前事業年度は13億18百万円)を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は主に金融機関からの借入により調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
b.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、23億2百万円(前事業年度末は24億97百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。