有価証券報告書-第96期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 令和元年12月1日 至 令和2年11月30日)

用途	種類	場所	金額
事業用資産等	建物、その他	大分県他(7店舗等)	595百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.7%の割引率で割り引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

建物	453	百万円
その他	142	百万円
計	595	百万円

当事業年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日)

用途	種類	場所	金額
事業用資産等	建物、その他	福岡県他(4店舗)	301百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.0%の割引率で割り引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

建物	124	百万円
その他	177	百万円
計	301	百万円