有価証券報告書-第96期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 301百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.0%の割引率で割り引いて算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
新型コロナウイルス感染症について、日本では度重なる緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は令和4年11月においてもまだ一定の影響を受けるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。