訂正有価証券報告書-第98期(2022/12/01-2023/11/30)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローについては事業計画等を基礎として正味売却価額を加味して見積っております。事業計画には将来における売上高の成長率や費用の発生見通し等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済状況の悪化の影響を受ける可能性があります。当該仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 24,239百万円 | 24,215百万円 |
| 無形固定資産 | 102百万円 | 95百万円 |
| 減損損失 | 15百万円 | ―百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローについては事業計画等を基礎として正味売却価額を加味して見積っております。事業計画には将来における売上高の成長率や費用の発生見通し等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済状況の悪化の影響を受ける可能性があります。当該仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。