有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。一方で、米国政権交代による政策変更、東アジアの政治的緊張、欧州のテロや移民問題等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社は国内・海外事業の両方向での事業拡大を図りながら、中長期的な成長を見据えた積極的な投資を行いました。
国内事業については、ECサイトでの購入を推進するために、平成28年11月にECサイトの刷新を行い、その後も効率的なEC販売体制を構築するべく、WEB接客システムの導入や、WEBマーケティング体制の強化を図りました。また、マネジメント体制の強化と継続的な企業成長を目指し、初の新卒社員採用や、管理部門の人員補強を行い、さらに平成29年7月に社外取締役候補となる顧問が就任いたしました。
海外事業については、平成29年3月にベトナムで日本の住宅設備を取り扱う現地法人FACCO社と販売代理店契約を締結し、平成29年8月にはベトナム国内で当社商品を取り扱うショールームがハノイ市にオープンいたしました。また、「ミラノデザインウィーク」に出展し、継続した海外におけるブランディングを実施いたしました。さらに世界最大級の建築・デザイン製品の海外通販サイト“archiproducts”のEC機能を活用し、EU市場における当社商品の販売を開始いたしました。
商品施策については、新商品の投入や新カテゴリの追加だけでなく、当事業年度も多数の海外デザイン賞を受賞いたしました。これにより、世界の権威あるデザイン賞に認められた商品を持つ企業としてのブランディング活動を推進しながら、「空間を提供する」という言葉のとおり、顧客が求める商品開発を追求いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高8,737百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益190百万円(前年同期比39.4%減)、経常利益185百万円(前年同期比39.7%減)、当期純利益182百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
前事業年度(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)は、連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高と比較して466百万円減少し、584百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は100百万円となりました。これは主に税引前当期純利益233百万円、減価償却費180百万円、前受金の増加額46百万円、債権放棄損45百万円を計上した一方で、売上債権の増加額192百万円、たな卸資産の増加額168百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は251百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出170百万円、差入保証金の差入による支出31百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は332百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出326百万円、配当金の支払額79百万円を計上したことによるものであります。