有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主にショールームの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。金利変動のリスクに対しては、一部の借入金及び社債について、固定金利での調達を行うことで対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとともに、常に当座貸越枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
当事業年度(平成29年9月30日)
(*)1年内返済予定の長期借入金は「(5)長期借入金」に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内償還予定の社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記には含めておりません。
差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年9月30日)
4.1年内償還予定の社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年9月30日)
(*)1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主にショールームの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。金利変動のリスクに対しては、一部の借入金及び社債について、固定金利での調達を行うことで対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとともに、常に当座貸越枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
当事業年度(平成29年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 584,245 | 584,245 | - |
| (2)売掛金 | 582,298 | 582,298 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 210,315 | 210,315 | - |
| (4)差入保証金 | 271,761 | 198,961 | △72,800 |
| 資産計 | 1,648,620 | 1,575,819 | △72,800 |
| (1)買掛金 | 460,276 | 460,276 | - |
| (2)未払金 | 207,897 | 207,897 | - |
| (3)未払法人税等 | 30,526 | 30,526 | - |
| (4)1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,010 | 10 |
| (5)長期借入金(*) | 725,518 | 724,231 | △1,286 |
| 負債計 | 1,464,218 | 1,462,942 | △1,276 |
(*)1年内返済予定の長期借入金は「(5)長期借入金」に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内償還予定の社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成29年9月30日) |
| 関係会社株式 | 143,537 |
| 差入保証金 | 160,532 |
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記には含めておりません。
差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 584,245 | - | - | - |
| 売掛金 | 582,298 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | - | - | 271,761 |
| 合計 | 1,166,543 | - | - | 271,761 |
4.1年内償還予定の社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(*) | 301,708 | 261,842 | 131,968 | 30,000 | - | - |
| 合計 | 341,708 | 261,842 | 131,968 | 30,000 | - | - |
(*)1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。