有価証券報告書-第44期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、事業所の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金であり、このうち一部は、金利の変動に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。
差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であることから定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。金利変動のリスクに対しては、借入金について、固定金利での調達を行うことで対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとともに、常に当座貸越及び貸出コミットメント枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (単位:千円)	時価 (単位:千円)	差額 (単位:千円)
長期借入金 (*2)	775,907	772,246	△3,660

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (千円)
非上場株式	284,160

(注)1.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	157,913	150,228	98,672	103,293	87,000	178,801

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価 (単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	772,246	-	772,246

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。