有価証券報告書-第37期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。
金利変動のリスクに対しては、一部の借入金及び社債について、固定金利での調達を行うことで対応しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとと
もに、常に当座貸越枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成27年9月30日)
(*)1年内償還予定の社債は「(4)社債」に、1年内返済予定の長期借入金は「(5)長期借入金」に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成27年9月30日)
4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成27年9月30日)
(*)1年内償還予定の社債は「社債」に、1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。
金利変動のリスクに対しては、一部の借入金及び社債について、固定金利での調達を行うことで対応しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとと
もに、常に当座貸越枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成27年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,856,319 | 1,856,319 | - |
| (2)売掛金 | 357,321 | 357,321 | - |
| 資産計 | 2,213,640 | 2,213,640 | - |
| (1)買掛金 | 404,222 | 404,222 | - |
| (2)未払金 | 138,353 | 138,353 | - |
| (3)未払法人税等 | 41,623 | 41,623 | - |
| (4)社債(*) | 137,500 | 136,916 | △583 |
| (5)長期借入金(*) | 1,045,110 | 1,042,832 | △2,277 |
| 負債計 | 1,766,809 | 1,763,948 | △2,861 |
(*)1年内償還予定の社債は「(4)社債」に、1年内返済予定の長期借入金は「(5)長期借入金」に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成27年9月30日) |
| 非上場株式 | 48,000 |
| 関係会社株式 | 35,000 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,856,319 | - | - | - |
| 売掛金 | 357,321 | - | - | - |
| 合計 | 2,213,640 | - | - | - |
4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債(*) | 57,500 | 40,000 | 40,000 | - | - | - |
| 長期借入金(*) | 396,418 | 300,008 | 173,708 | 115,008 | 59,968 | - |
| 合計 | 453,918 | 340,008 | 213,708 | 115,008 | 59,968 | - |
(*)1年内償還予定の社債は「社債」に、1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。