ミラタップ（3187）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年9月30日
- 3050万
- 2013年6月30日 -63%
- 1128万
- 2013年9月30日 +6%
- 1196万
- 2013年12月31日 +11.92%
- 1339万
- 2014年3月31日 +10.58%
- 1480万
- 2014年6月30日 +28.07%
- 1896万
- 2014年9月30日 +11.01%
- 2104万
- 2016年6月30日 +6.11%
- 2233万
- 2016年9月30日 -17.06%
- 1852万
- 2016年12月31日 +6.88%
- 1979万
- 2017年3月31日 +6.43%
- 2107万
個別
- 2012年9月30日
- 1941万
- 2013年9月30日 -38.39%
- 1196万
- 2014年9月30日 +75.94%
- 2104万
- 2014年12月31日 -10.4%
- 1885万
- 2015年3月31日 +38.31%
- 2608万
- 2015年6月30日 -15.26%
- 2210万
- 2015年9月30日 +11.53%
- 2465万
- 2015年12月31日 +26.71%
- 3123万
- 2016年3月31日 -15.43%
- 2641万
- 2016年9月30日 -29.88%
- 1852万
- 2017年6月30日 +20.64%
- 2234万
- 2018年3月31日 +152.15%
- 5635万
- 2018年6月30日 +0.8%
- 5679万
- 2018年9月30日 -56.3%
- 2482万
- 2018年12月31日 +234.55%
- 8304万
- 2019年3月31日 -18.55%
- 6764万
- 2019年6月30日 +10.74%
- 7490万
- 2019年9月30日 +4.75%
- 7847万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/12/24 16:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 8,416千円 -千円 繰延税金負債合計 △75,530 △186,037 繰延税金資産の純額 198,618 565,998 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/12/24 16:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため、記載を省略しております。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 8,416千円 -千円 繰延税金負債合計 △76,575 △186,037 繰延税金資産の純額 198,646 565,998 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。2025/12/24 16:01
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法2025/12/24 16:01
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
