有価証券報告書-第47期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,416千円		-千円
商品評価損	17,435		21,907
販売用不動産評価損	-		1,499
賞与引当金	38,970		38,096
未払社会保険料	5,751		5,441
契約負債	7,096		6,582
株式報酬費用	74,972		100,289
貸倒引当金	9,558		17,359
資産除去債務	110,189		212,139
減損損失	-		2,298
投資有価証券評価損	18,610		25,477
減価償却超過額	15,354		10,197
税務上の繰越欠損金(注)	51,810		352,426
その他	3,132		3,178
繰延税金資産小計	361,297		796,894
評価性引当額	△86,075		△44,858
繰延税金資産合計	275,222		752,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,759		-
資産除去債務に対応する除去費用	△72,770		△181,646
未収事業税	-		△4,391
その他	△1,045		-
繰延税金負債合計	△76,575		△186,037
繰延税金資産の純額	198,646		565,998

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
住民税均等割	1.1		-
株式報酬費用	1.6		-
特定外国子会社等に係る課税対象金額	5.2		-
評価性引当額の増減額	△13.6		-
試験研究費等の税額控除	△3.3		-
ふるさと納税等の税額控除	△1.7		-
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,630千円増加し、法人税等調整額は14,630千円減少しております。