有価証券報告書-第44期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,035千円
商品評価損	15,401
賞与引当金	46,948
未払社会保険料	6,699
契約負債	9,612
株式報酬費用	26,945
貸倒引当金	47,935
資産除去債務	92,006
子会社株式評価損	15,319
投資有価証券評価損	19,342
減損損失	3,174
その他	7,942
繰延税金資産小計	310,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182,795
評価性引当額小計	△182,795
繰延税金資産合計	127,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,956
資産除去債務	△69,599
その他	△1,045
繰延税金負債合計	△76,601
繰延税金資産の純額	50,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.7
株式報酬費用	0.9
評価性引当額の増減額	2.4
試験研究費等の税額控除	△1.8
のれん償却額	0.4
関係会社取得関連費用	1.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0