有価証券報告書-第46期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,512千円		8,416千円
商品評価損	16,676		17,435
賞与引当金	46,470		38,970
未払社会保険料	6,647		5,751
契約負債	8,054		7,096
株式報酬費用	43,904		74,972
貸倒引当金	47,935		9,558
資産除去債務	108,256		110,189
子会社株式評価損	15,319		-
投資有価証券評価損	16,205		18,610
減価償却超過額	8,375		15,354
繰越欠損金(注)	49,054		51,810
その他	2,123		3,132
繰延税金資産小計	386,535		361,297
評価性引当額	△209,111		△86,075
繰延税金資産合計	177,424		275,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,157		△2,759
資産除去債務	△78,788		△72,770
その他	△1,045		△1,045
繰延税金負債合計	△86,991		△76,575
繰延税金資産の純額	90,432		198,646

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	1.1		1.1
株式報酬費用	1.9		1.6
特定外国子会社等に係る課税対象金額	-		5.2
評価性引当額の増減額	0.1		△13.6
試験研究費等の税額控除	△2.0		△3.3
ふるさと納税等の税額控除	-		△1.7
のれん償却額	1.6		-
のれん減損損失	5.8		-
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		19.1