訂正有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,746千円		13,533千円
商品評価損	12,177		39,660
賞与引当金	6,987		14,244
未払社会保険料	853		1,982
資産除去債務	-		2,055
その他	466		631
繰延税金資産計(流動)	27,231		72,108
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	-		47,646
資産除去債務	26,809		35,370
子会社株式評価損	-		17,834
減損損失	-		4,795
繰越欠損金	22,039		32,005
繰延税金資産(固定)小計	48,848		137,652
評価性引当額	△23,130		△97,486
繰延税金資産計(固定)	25,718		40,165
繰延税金資産合計	52,949		112,274
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△13,996		△19,116
繰延税金負債合計	△13,996		△19,116
繰延税金資産の純額	38,952		93,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割等	0.3		0.3
海外子会社の実効税率差異	2.3		2.0
法人税額の特別控除	-		△1.8
評価性引当額の増減	5.4		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,722千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。