有価証券報告書-第45期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,035千円		17,512千円
商品評価損	15,401		16,676
賞与引当金	46,948		46,470
未払社会保険料	6,699		6,647
契約負債	9,612		8,054
株式報酬費用	26,945		43,904
貸倒引当金	47,935		47,935
資産除去債務	92,006		108,256
子会社株式評価損	15,319		15,319
投資有価証券評価損	19,342		16,205
減損損失	3,174		-
減価償却超過額	-		8,375
繰越欠損金(注)	5,643		49,054
その他	2,299		2,123
繰延税金資産小計	310,364		386,535
評価性引当額	△182,795		△209,111
繰延税金資産合計	127,568		177,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,956		△7,157
資産除去債務	△69,599		△78,788
その他	△1,045		△1,045
繰延税金負債合計	△76,601		△86,991
繰延税金資産の純額	50,966		90,432

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.7		1.1
株式報酬費用	0.9		1.9
評価性引当額の増減額	2.4		0.1
試験研究費等の税額控除	△1.8		△2.0
のれん償却額	0.4		1.6
関係会社取得関連費用	1.7		-
のれん減損損失	-		5.8
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		39.8