有価証券報告書-第38期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,206千円
商品評価損	22,859
賞与引当金	14,187
未払社会保険料	2,004
株主優待引当金	11,432
その他	1,372
繰延税金資産(流動)小計	55,062
評価性引当額	△214
繰延税金資産計(流動)	54,848
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	40,927
資産除去債務	46,578
子会社株式評価損	15,319
繰越欠損金	8,756
繰延税金資産(固定)小計	111,582
評価性引当額	△65,003
繰延税金資産計(固定)	46,578
繰延税金資産合計	101,426
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	28,052
繰延税金負債合計	28,052
繰延税金資産の純額	73,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減 持分法投資損失	2.1 1.6
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。