- 3187
- 2026/09/11
- 時価
- 79億円
- PER 予
- 32.2倍
- 2013年以降
- 赤字-425.47倍
(2013-2025年) - PBR
- 2.61倍
- 2013年以降
- 1.47-19.53倍
(2013-2025年) - 配当
- 0.73%
- ROE 予
- 8.1%
- ROA 予
- 2.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/12/24 16:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が55,450千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、資産除去債務及び投資有価証券評価損に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによります。前事業年度(2020年9月30日) 当事業年度(2021年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 3,740千円 5,362千円 繰延税金負債合計 △23,423 △53,327 繰延税金資産の純額 101,031 71,796 - #2 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響を与えました。国内外のワクチン接種の促進などにより経済の持ち直しが見えつつも、依然として収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えております。2021/12/24 16:34
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定)を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算を基礎とし、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっております。2021/12/24 16:34