有価証券報告書-第43期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)71,796千円(繰延税金負債と相殺前の金額は125,123千円である)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算を基礎とし、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は、国内EC市場の成長を考慮した国内事業の売上高成長率及び原価率であります。
国内EC市場の成長を考慮した国内事業の売上高成長率は、主に広告施策や会員登録増加数を織り込んで見積もっております。
また、原価率は、当事業年度の水準をベースに、仕入価格変動及び物流費の動向を考慮して見積もっております。
なお、利益計画達成の不確実性を考慮し、当該計画に対して一定のストレスを付加して繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である国内EC市場の成長を考慮した国内事業の売上高成長率及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の成長率との乖離、仕入価格及び物流費の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。