有価証券報告書-第46期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(関係会社に対する貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する貸付金のうち、株式会社ベストブライトに対する貸付金1,150,000千円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額124,744千円を貸倒引当金として計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
株式会社ベストブライトは、市場の冷え込みにより販売棟数が計画に満たなかったことに加え、資材価格高騰の影響により、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づく株式会社ベストブライトに対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断して算出しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(関係会社に対する貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する貸付金のうち、株式会社ベストブライトに対する貸付金1,662,474千円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額194,727千円を貸倒引当金として計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
株式会社ベストブライトは、市場の冷え込みにより販売棟数が計画に満たなかったことに加え、資材価格高騰の影響により、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づく株式会社ベストブライトに対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断して算出しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産として198,618千円を計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
② 主要な仮定
過去(3年)及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当事業年度末において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類の見直しを行いました。その結果、当事業年度末においては、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しています。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。