有価証券報告書-第43期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,740千円		5,362千円
商品評価損	13,007		15,489
賞与引当金	17,713		38,524
未払社会保険料	2,530		5,511
ポイント引当金	5,229		9,679
株式報酬費用	7,573		13,536
貸倒引当金	40,671		44,295
資産除去債務	53,241		88,508
子会社株式評価損	15,319		15,319
投資有価証券評価損	-		19,342
減損損失	68,610		28,131
その他	2,003		2,056
繰延税金資産小計	229,639		285,758
評価性引当額(注)	△105,184		△160,634
繰延税金資産合計	124,455		125,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		△804
資産除去債務に対する除去費用	△23,397		△52,522
繰延税金負債合計	△23,423		△53,327
繰延税金資産の純額	101,031		71,796

(注)評価性引当額が55,450千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、資産除去債務及び投資有価証券評価損に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.3%
住民税均等割			49.0%
評価性引当額の増減額			398.1%
試験研究費等の税額控除			△23.8%
その他			7.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			465.4%