有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,490千円		3,740千円
商品評価損	16,391		13,007
賞与引当金	15,642		17,713
未払社会保険料	2,233		2,530
ポイント引当金	6,054		5,229
株式報酬費用	3,225		7,573
貸倒引当金	40,671		40,671
資産除去債務	49,990		53,241
子会社株式評価損	15,319		15,319
減損損失	-		68,610
その他	1,879		2,003
繰延税金資産小計	157,898		229,639
評価性引当額(注)	△55,990		△105,184
繰延税金資産合計	101,907		124,455
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87		△25
資産除去債務に対する除去費用	△23,349		△23,397
繰延税金負債合計	△23,437		△23,423
繰延税金資産の純額	78,470		101,031

(注)評価性引当額が49,194千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	5.9
試験研究費等の税額控除	-
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9