有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,697千円		1,816千円
商品評価損	25,940		22,039
賞与引当金	10,366		14,081
未払社会保険料	1,476		2,005
ポイント引当金	3,511		3,833
その他	1,444		1,816
繰延税金資産計(流動)	47,437		45,592
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	40,671		40,671
資産除去債務	46,789		48,931
子会社株式評価損	15,319		15,319
繰延税金資産(固定)小計	102,780		104,922
評価性引当額	△55,990		△55,990
繰延税金資産計(固定)	46,789		48,931
繰延税金資産合計	94,226		94,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,087		-
資産除去債務に対する除去費用	△23,746		△24,107
繰延税金負債合計	△56,833		△24,107
繰延税金資産の純額	37,392		70,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.8
住民税均等割	0.7		6.9
評価性引当額の増減	△0.1		-
繰越欠損金の控除	△6.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
試験研究費等の税額控除	△6.7		△6.1
その他	1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		34.1