有価証券報告書-第37期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,533千円		4,127千円
商品評価損	39,660		21,100
賞与引当金	14,244		16,682
未払社会保険料	1,982		2,322
資産除去債務	2,055		-
その他	631		993
繰延税金資産計(流動)	72,108		45,226
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	47,646		43,122
資産除去債務	35,370		50,666
子会社株式評価損	17,834		16,141
減損損失	4,795		-
繰延税金資産(固定)小計	105,646		109,930
評価性引当額	△65,480		△59,263
繰延税金資産計(固定)	40,165		50,666
繰延税金資産合計	112,274		95,893
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△19,116		△26,012
繰延税金負債合計	△19,116		△26,012
繰延税金資産の純額	93,158		69,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0% 0.2 0.4 21.3 △2.6 1.4 △0.4		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。