有価証券報告書-第44期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,362千円		19,035千円
商品評価損	15,489		15,401
賞与引当金	38,524		45,862
未払社会保険料	5,511		6,544
ポイント引当金	9,679		-
契約負債	-		9,612
株式報酬費用	13,536		26,945
貸倒引当金	44,295		40,671
資産除去債務	88,508		92,006
子会社株式評価損	15,319		15,319
投資有価証券評価損	19,342		19,342
減損損失	28,131		3,174
その他	2,056		1,952
繰延税金資産小計	285,758		295,868
評価性引当額	△160,634		△175,531
繰延税金資産合計	125,123		120,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△804		△5,956
資産除去債務に対する除去費用	△52,522		△69,599
繰延税金負債合計	△53,327		△75,556
繰延税金資産の純額	71,796		44,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%
住民税均等割	49.0%
評価性引当額の増減額	398.1%
試験研究費等の税額控除	△23.8%
その他	7.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	465.4%