有価証券報告書-第38期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,127千円		3,206千円
商品評価損	21,100		22,859
賞与引当金	16,682		13,999
未払社会保険料	2,322		1,977
株主優待引当金	-		11,432
その他	993		1,372
繰延税金資産計(流動)	45,226		54,848
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	43,122		40,927
資産除去債務	50,666		46,578
子会社株式評価損	16,141		15,319
繰延税金資産(固定)小計	109,930		102,825
評価性引当額	△59,263		△56,247
繰延税金資産計(固定)	50,666		46,578
繰延税金資産合計	95,893		101,426
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△26,012		△28,052
繰延税金負債合計	△26,012		△28,052
繰延税金資産の純額	69,880		73,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。